まえがき
虚構が歴史を塗り替えるとき、日本は沈黙できるか
海の向こうで、一本の映画が上映されている。
タイトルは「南京照相館」。
ポスターには、血に染まった河岸と、日本兵の影が映し出されている。
だが、それは史実ではない。
細部を検証すれば、軍服は日本のものとは違い、撮影者も場所も不明。
本来ならば歴史的証拠としては成立しないはずの映像や写真が、スクリーンの上で「歴史の真実」として息づいてしまっている。
今年は戦後80年。
本来であれば、日本が歩んだ平和の80年を振り返り、次の世代に何を託すかを考えるべき節目だ。
だが、現実は違う。
中国はこの記念の年を「反日情報戦の絶好の機会」と位置づけ、国内外に向けたプロパガンダ攻勢を強めている。
その中心に置かれているのが、「南京大虐殺」という虚構である。
南京大虐殺。
中国政府の公式見解では、1937年12月から翌年1月にかけて旧日本軍が南京で市民・捕虜30万人を虐殺したとされる。
しかし、この数字にも出来事の詳細にも、確たる証拠は存在しない。
数十万人規模の虐殺を証明するはずの資料の多くは、後年に作られた作文や出所不明の写真だ。
にもかかわらず、この「虚構」は中国の外交カードとして磨き上げられ、映画や展示、国際機関の登録を通じて世界中に拡散され続けている。
そして今、日本国内で新たな火種が燻っている。
石破茂首相が、戦後80年にあたり「80年談話」を発表する方針を示したのだ。
一見すれば、これは平和を願う総理のメッセージに過ぎないように見える。
しかし、その文言がもし中国の主張を追認するかのような内容であれば、何が起こるか――。
世界はそれを「日本政府が南京大虐殺を認めた」と解釈する。
国際報道は一斉に「日本の首相が歴史問題で謝罪」と見出しを打つだろう。
そのニュースは国際社会の記憶に刻まれ、教科書にも引用され、何十年も後まで消えることはない。
たとえ日本国内で「そんな意味ではない」と釈明しても、国際世論は一度固まった印象を覆すことなどない。
私たちは、この危険性を直視しなければならない。
「80年談話」という一枚の紙が、日本の未来に何十年もの重荷を背負わせる可能性がある。
しかも、その負荷は次の世代に確実に引き継がれる。
外交の現場では、この種の声明は「証拠」として使われる。
いったん署名され、国際的に報じられた文言は、将来の交渉で必ず引き合いに出されるのだ。
ここで一つ、忘れてはならない事実がある。
中国はこの「南京大虐殺」という物語を単なる歴史論争ではなく、国家戦略として運用している。
目的は三つ。
第一に、国内の反日感情を高め、共産党政権の結束を固めること。
第二に、国際社会で日本を「加害者」として固定し、外交上の優位を確保すること。
第三に、日本の自由な行動を歴史問題で牽制すること。
これらの戦略は、映画「南京照相館」の上映時期操作や、ユネスコ記憶遺産登録の活用、国家指導者による演説の一貫性など、周到に設計された情報戦の一部である。
そして、この情報戦の最大の武器になりかねないのが、日本自身の口から発せられる「謝罪」や「反省」の言葉なのだ。
石破茂首相は過去にも、安倍晋三元総理の歴史認識に異を唱えたことがある。
その姿勢は、彼の政治理念の一部なのだろう。
だが、今回はその理念が、中国の戦略と危険な一致を見せてしまっている。
国内の保守層が強く反発するのも当然だ。
なぜなら、これは単なる政治的争いではない。
日本の名誉と国益を守る戦いだからだ。
本稿では、この問題を四つの観点から掘り下げる。
第一章では、中国の南京大虐殺プロパガンダの実態を明らかにする。
第二章では、ユネスコ世界記憶遺産登録の16枚の写真がいかに虚構の道具として利用されているかを検証する。
第三章では、石破茂首相の「80年談話」が持つ外交的危険性を分析する。
第四章では、日本が取るべき具体的な対抗策を提示する。
この文章は、感情的な非難ではない。
事実と証拠に基づき、日本の立場を守るための戦略的提言である。
だが同時に、読者一人ひとりに問いたい。
もし、80年談話が発表され、中国の虚構を世界が信じ込む事態になったとき、あなたは何を感じるだろうか。
私たちは、それを座して見ているべきなのか。
この戦いは、過去の歴史を守るだけではない。
未来を守る戦いである。
80年談話が出る前の今こそ、日本は声を上げるべきだ。
沈黙は、虚構の勝利を意味する。
第1章 中国の「南京大虐殺」プロパガンダの実態
映画「南京照相館」が映し出す虚構の舞台
カメラは暗転したスクリーンに映る一枚の写真をゆっくりとパンする。
川辺に積み上げられた遺体、泣き叫ぶ女性、そして銃を構える日本兵の影。
観客は息を呑む。
だが、その写真に添えられた説明文を疑う者は、ほとんどいない。
「1937年、旧日本軍による南京大虐殺の記録」。
映画「南京照相館」は、こうして観客の感情を一気に“加害者と被害者”の二元構造に引き込む。
しかし、ここに落とし穴がある。
専門家の検証によれば、この映画に登場する数々の「証拠写真」は、軍服が日本軍のものと異なり、撮影者も撮影場所も特定できない。
文筆家であり、近現代史研究家の阿羅健一氏は、これらを「まったくの捏造」と断言している。
それでも映像は観客に圧倒的なリアリティを与え、事実と虚構の境界を曖昧にする。
これが、中国のプロパガンダ映画の最大の武器だ。
上映時期の操作 記憶を政治に合わせる手法
本来、「南京大虐殺」関連の行事は12月に行われる。
だが今年は例外だった。
中国政府は、戦後80年の節目にあわせて、9月3日の「抗日戦勝記念日」に上映をぶつけた。
この日付の意味は重い。
中国国内では、抗日戦争に勝利した象徴の日として国威発揚のイベントが集中するタイミングだ。
そこに「南京照相館」を組み込み、他の抗日映画や展示と連動させることで、反日感情の高揚を最大化する狙いがある。
政治スケジュールと文化作品の発信時期を完全に同期させる これは偶然ではない。
観客は「歴史を学んだ」という意識を持ちながら、実際には国家が意図した政治的感情操作の渦に巻き込まれているのだ。
世論誘導と心理戦 感情に火をつける言葉
上映後、中国のSNSには過激な書き込みが相次いだ。
「残っているのは憎しみだけ」
「日本人との共存は絶対にない」
これらは、作品が観客の中に植えつけた感情の結晶だ。
こうした声が拡散されると、在中国日本大使館は在留邦人に注意喚起のメールを送る事態になった。
映画館のスクリーンから飛び出した感情は、現実の外交環境や邦人の安全に直結する。
ここで注目すべきは、中国がこうした国民感情を意図的に煽っている点だ。
反日感情は、国内政治において体制の求心力を高める道具であり、同時に外交カードとしても機能する。
相手国に対して「民意」という形で圧力をかけることができるからだ。
国際展開 「南京照相館」の英語版と世界戦略
この映画の英題は「Dead To Rights」。
すでに日本を除くアメリカ、カナダ、ロシア、韓国など世界各地で上映予定が組まれている。
海外上映は単なる興行ではなく、国際世論形成の戦場だ。
上映先の観客は、南京事件の歴史的検証など知らない。
映画が提示するストーリーを「史実」として受け止め、やがてその印象がそのまま自国の教科書や報道に反映される。
中国はこうして、国内で作った物語を世界規模の「共有された記憶」へと昇華させていく。
映画に隠された二重の目的
中国の映像プロパガンダには常に二つの目的がある。
一つは、国内の反日感情を高揚させ、政権の正当性を強化すること。
もう一つは、国際社会で日本を「加害者」として固定化し、外交的立場を有利にすることだ。
「南京照相館」はその両方を同時に達成する設計になっている。
国内向けには愛国心を煽り、国外向けには歴史の物語を事実として売り込む。
そして、この“売り込み”が最も効力を発揮するのは、日本政府が沈黙している時だ。
専門家の反証が届かない現実
阿羅健一氏や中田崇氏ら専門家は、映画の映像や写真の虚偽性を指摘し続けている。
だが、その声は中国国内では完全に遮断され、海外でもほとんど報じられない。
なぜなら、中国は国際的な文化発信において圧倒的な資金力と発信力を持ち、日本はそこに真正面から対抗していないからだ。
現状、日本政府の対外広報は観光・文化交流中心であり、歴史戦の分野はほぼ手つかずだ。
その隙を突いて、中国は自国発の歴史物語を国際社会に事実として定着させている。
プロパガンダの恐怖と80年談話の接点
「南京照相館」のような映像作品が国内外で勢いを増す中、石破茂首相の「80年談話」が重なればどうなるか。
仮に談話の中で「南京事件に深い反省」といった文言が盛り込まれれば、中国はすぐさまそれを映画の“正しさ”を裏付ける公式証言として利用するだろう。
その瞬間、プロパガンダと日本政府の声明が一つの物語に融合してしまう。
この章で見てきたように、中国の南京大虐殺プロパガンダは、単なる過去の歴史叙述ではなく、現在進行形の外交・心理戦である。
そして、この戦場において、80年談話は最大級の爆薬となり得る。
第2章 ユネスコ世界記憶遺産の「16枚の写真」という罠
国際機関を利用する中国の情報戦
中国は、国内向けの反日プロパガンダだけでは満足しない。
その視線は、常に国際社会へと向けられている。
国際世論を味方につけることで、日本を歴史的に「加害者」として固定化し、外交交渉のたびにその立場を利用できる。
この戦略の核心にあるのが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」という制度だ。
ユネスコの記憶遺産登録は、単なる資料保存の枠を超えている。
そこに名を連ねるだけで、「国際的に認められた歴史的事実」という印象が世界に広まる。
中国はこの権威を、自らの主張にお墨付きを与える道具として使ってきた。
2015年、彼らは「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録させることに成功した。
その中に含まれていたのが、16枚の写真である。
「日本人が撮影した」という物語
この16枚には、奇妙な物語が付随している。
中国側の説明によれば、これらは旧日本軍の少尉が現像を依頼したフィルムから作られたものであり、それを現地の羅瑾「ルオ・ジー」という人物が死の危険を冒して焼き増しし、密かに保管したという。
あたかも、日本人自身が虐殺の証拠を残し、それを勇敢な中国人が世界に伝えたかのような筋書きだ。
だが、この「物語」には致命的な疑問がいくつもある。
まず、写真の撮影者は誰なのか。
フィルムの原本はどこにあるのか。
撮影場所や日時は確定できるのか。
こうした基礎的な検証すら、十分に行われていない。
中田崇氏（日本大学文理学部人文科学研究所研究員）は、この説明を「出所不明な写真に信憑性を付与するための宣伝効果」と断じる。
彼の分析によれば、これらは日中戦争中に中国国民党がプロパガンダ目的で使用した写真以上の価値はない。
専門家の検証と致命的な欠陥
この指摘は、長谷亮介氏（歴史認識問題研究会事務局次長）の分析でも裏付けられている。
長谷氏は、ユネスコに登録された全20冊、114点の資料集を精査した。
その結論は衝撃的だ。
「中国側が主張する三十数万人規模の『大虐殺』を立証する学術的価値がある資料は全体の一割にしかすぎず、その中で大虐殺を証明できるものは皆無だった」
つまり、この16枚の写真を含む登録資料は、国際的な証拠としての価値をほぼ持たない。
にもかかわらず、ユネスコ記憶遺産という看板によって、世界の教科書やメディアに「事実」として引用され続ける危険がある。
登録の意味 「国際的お墨付き」の効力
国際社会において、ユネスコの記憶遺産登録は強力なブランド力を持つ。
世界の記者、研究者、教育関係者が、それを“公式な歴史”として扱う傾向があるからだ。
一度登録されれば、その内容を覆すのは極めて困難だ。
これはまさに、中国が狙っている効果である。
そして恐ろしいのは、この効果が時間とともに増幅していくことだ。
登録から数年が経つと、「長く国際的に認められてきた事実」として定着し、異論がますます封じられる。
中国は、この時間の経過すら自らの戦略に組み込んでいる。
虚構と事実の境界を曖昧にする技法
映画「南京照相館」がこれらの16枚を題材にしていることは偶然ではない。
スクリーンに映る写真の下には、ユネスコの登録情報を示す字幕が入る。
観客は「国際的に認められた証拠」を目の当たりにしていると信じ込む。
しかし、その背後で専門家が指摘するのは、軍服の形状の不一致、影の落ち方の不自然さ、地形の一致しない背景、そして何より撮影者不明という決定的な不備だ。
阿羅健一氏は、これらを「一般市民を虐殺した証拠ではなく、戦闘の結果を演出したプロパガンダ写真」と評する。
なぜ日本の反論は届かないのか
ここで浮かび上がる疑問は一つだ。
なぜ日本の反論は国際社会に届かないのか。
理由は明確だ。
日本政府は、ユネスコに登録された時点で本格的な対抗キャンペーンを展開しなかった。
外務省の海外広報は文化・観光PRに偏り、歴史戦の分野には人材も予算もほとんど割かれていない。
その隙を突かれ、中国の物語は無抵抗のまま国際的に広がってしまった。
櫻井よしこ氏は、この状況を「論外」と批判する。
「ジャパンハウスに500億円を投じても、歴史戦に対抗できる情報戦略がなければ意味がない」――彼女の言葉は鋭く日本の弱点を突く。
16枚の写真と80年談話 危険な連鎖
ここで第3章に繋がる重大な懸念が浮上する。
もし石破茂首相の「80年談話」に、中国の主張を追認するかのような文言が含まれれば、この16枚の写真はどう扱われるか。
間違いなく、中国はそれを「日本政府公認の歴史的証拠」として世界に宣伝する。
映像・写真・国際機関の登録・日本政府の声明――この4つが結びついた瞬間、虚構は完全な形で「国際的事実」へと昇華してしまう。
つまり、80年談話は、過去に登録された虚偽資料に生命を吹き込み、未来永劫消せない形で固定する引き金になり得るのだ。
第3章 石破茂首相の「80年談話」がもたらす危険
歴史認識は外交カードになる
国家元首が発する歴史談話は、単なる国内向けの挨拶文ではない。
それは、国際社会における「証言」であり、後世にまで残る外交文書である。
特に戦争や人権に関わるテーマでは、一言一句が将来の外交交渉や国際裁判の資料として引用される。
だからこそ、戦後日本の首相たちは、歴史談話を発する際には細心の注意を払ってきた。
1995年の村山談話、2005年の小泉談話、2015年の安倍談話―いずれも、その文言を巡って政府内外で激しい議論が繰り広げられた。
そして今、石破茂首相が戦後80年にあたり新たな談話を出そうとしている。
だが、その政治的背景を考えれば、この談話が日本にとって致命的な外交リスクになる可能性は極めて高い。
石破茂という政治家の歴史観
石破茂氏は、自民党内でも「安全保障の専門家」として知られてきた。
防衛庁長官や自民党政調会長を務めた経験もあり、軍事・防衛政策への関心は人一倍強い。
しかし、歴史認識に関しては、保守派の中では異端とも言える立場を取ってきた。
彼はこれまで、安倍晋三元総理が打ち出した戦後70年談話や、歴史問題での強硬姿勢に対し、たびたび異論を唱えてきた。
その根底には「国際社会との摩擦を避けるためには、ある程度の譲歩も必要」という考え方がある。
一見すれば現実的な外交配慮のようだが、この発想は歴史戦においては致命的な弱点になる。
なぜなら、中国や韓国の歴史戦は、譲歩を相手の「勝利」として記録し、次の要求の足場にするからだ。
小さな譲歩が、将来の大きな譲歩を呼び込む。
歴史問題における「柔軟姿勢」は、国際政治の現場では弱さの証明になってしまうのだ。
安倍晋三元総理との対立構造
安倍元総理は、歴史問題での基本姿勢として「事実に基づき、誤った歴史認識を正す」という方針を貫いた。
そのため、南京大虐殺や慰安婦問題についても、国際的に裏付けのない主張には強く反論し続けた。
一方、石破氏は安倍政権下でも、こうした強硬姿勢には距離を置いていた。
彼は「過去の行為に対しては謙虚であるべき」という言葉を繰り返し、場合によっては相手国の歴史認識を尊重するべきだという立場を取った。
この姿勢が、80年談話の内容にどう影響するかは明らかだ。
もし彼の信念が談話に反映されれば、中国が主張する「南京大虐殺」に対しても曖昧な表現や間接的な容認が盛り込まれる危険がある。
80年談話が国際社会で利用されるシナリオ
仮に80年談話で「南京事件について深い反省とおわび」という一文が盛り込まれたとしよう。
その瞬間、中国の外交部は全世界に向けて声明を出すだろう。
「日本の首相が南京大虐殺を公式に認め、謝罪した」と。
海外メディアはこの発表をそのまま報じ、見出しは「Japan Admits Nanjing Massacre, Issues Apology」。
その記事は国際社会に広まり、やがて歴史教科書や国際機関の報告書に引用される。
それが事実かどうかは関係ない。
「日本の首相が認めた」という一点が、すべての議論を封じる免罪符になるのだ。
さらに、この声明は将来の国際司法の場でも利用される可能性がある。
中国や韓国が日本に賠償を求める訴訟を国際裁判所に持ち込む際、80年談話は「自己認定による証拠」として提出されるだろう。
自己保身と外交的リスク
では、なぜ石破首相はこのリスクを冒してまで80年談話にこだわるのか。
背景には、彼の政治的立場と自己保身がある。
参院選での与党敗北後、石破政権は求心力を失い、党内外から退陣圧力が強まっている。
この状況で彼が狙うのは、「国際社会に誠意を示す首相」というイメージの構築だ。
歴史談話は、そのための政治的パフォーマンスとして利用されかねない。
しかし、その代償はあまりにも大きい。
一度でも日本政府が南京大虐殺を容認する形の談話を出せば、それは未来永劫取り消すことができない。
談話の文言を修正しようとすれば、「歴史修正主義」との批判が待っている。
中国の戦略との危険な一致
中国は、国内外での南京大虐殺の認知度を高めるため、映画・展示・国際機関登録という三段構えの戦術を展開してきた。
80年談話は、その上に置かれる「最後のピース」になり得る。
日本政府の公式声明が中国の物語に加われば、プロパガンダは完成形となる。
ここまで見てきたように、石破首相の歴史観と中国の戦略は、少なくとも南京問題においては危険なほど一致してしまっている。
そして、その一致が偶然ではなく、相手に利用される構造が整いつつあるのだ。
第4章 日本が取るべき対抗策
「邪悪な宣伝戦」と呼ばれた現実
櫻井よしこ氏は、中国が展開する南京大虐殺の情報戦を「邪悪な宣伝戦」と呼んだ。
これは決して誇張ではない。
国家が意図的に虚構を事実に仕立て上げ、文化・報道・国際機関・外交声明を通じて世界中に浸透させるその構造を正確に言い表した言葉だ。
櫻井氏は同時に、日本外務省のこれまでの対外広報戦略を「論外」と切り捨てている。
理由は明確だ。
500億円の予算を投じて世界各地にジャパンハウスを建設し、アニメや日本食、観光をPRしても、歴史戦の正面からの反論は一切行われていない。
つまり、日本は中国の歴史戦に対して無防備なまま、観光パンフレットを配っているに等しいのだ。
短期的対応「反撃は即時に」
まず必要なのは、火急の短期的対応だ。
石破茂首相の80年談話が発表される前に、国内外で徹底的な事実発信を行うべきである。
1.ユネスコへの登録削除要求
- 長谷亮介氏や中田崇氏らの検証結果を、正式文書としてユネスコ事務局に提出。
- 「大虐殺を立証できる資料は皆無」という結論を国際的に提示する。
- 登録継続が冤罪を固定化し、国際紛争の火種になることを訴える。
2.海外メディアへの直接発信
- 外務省が英語・中国語・スペイン語・フランス語のプレスリリースを即日配信。
- 記者会見形式で、写真や映像の虚偽性を視覚的に示す。
- 国際的に権威のある軍事史・近代史学者を起用し、信頼性を高める。
3.映像コンテンツの制作と配信
- NHKや民放ドキュメンタリーの技術を活用し、「南京事件の真実」を映像化。
- YouTube国際版、Netflix、Amazon Primeなど、海外配信力のあるプラットフォームで公開。
- 視聴者が自ら検証できるよう、出典リンクと一次資料へのアクセスを提示。
中長期的対応 「沈黙を破る国家戦略」
歴史戦は一度の反論で終わらない。
中国は何十年もかけて物語を育ててきたのだから、日本も長期戦略で挑む必要がある。
1.国家的情報戦略部門の設置
- 防衛省や外務省とは独立した「歴史・情報戦局（仮称）」を創設。
- 外交官・歴史学者・メディアプロデューサーを一体化させ、情報発信と反論を一元管理。
- 韓国やイスラエルのように、歴史問題を国家安全保障の一部と位置づける。
2.教育改革と若年層への啓蒙
- 日本の高校・大学で「歴史戦」の実態と対処法をカリキュラム化。
- 国際問題研究を通じ、学生が海外メディアへの寄稿や討論に参加できる環境を作る。
- 国内だけでなく、日本語を話せない若者にも英語・多言語で教材を提供。
3.文化・エンタメを通じた歴史発信
- 映画・ドラマ・漫画・ゲームの中に、事実に基づいた歴史ストーリーを組み込む。
- 中国が「南京照相館」でやっている手法を、日本も自国の史実で応用する。
- 国際映画祭や文化イベントへの戦略的出展を増やす。
情報戦の三原則 守勢から攻勢へ
現状、日本の対応は守勢一辺倒だ。
「批判されたら反論する」という受け身の姿勢では、情報戦に勝てない。
これからは次の三原則を実践するべきだ。
1.先手必勝
- 相手が動く前に事実を発信し、虚構が拡散する前に芽を摘む。
2.証拠の可視化
- 写真・映像・証言を国際基準の形で整え、誰でもアクセスできる形で公開。
3.連続発信
- 単発のイベントではなく、継続的なキャンペーンを展開。
- 海外の主要メディアに定期的に寄稿・出演し、日本の視点を繰り返し浸透させる。
80年談話阻止の意味
このような戦略を立てるうえで、石破茂首相の80年談話阻止は最優先課題だ。
談話が発表されれば、それは中国の歴史戦にとって「最大の戦果」になる。
逆に、この談話を阻止し、代わりに事実に基づく日本の立場を発信できれば、国際世論の一部を反転させるきっかけになる。
櫻井よしこ氏が繰り返す言葉が重く響く。
「日本は、沈黙してはならない」
歴史戦の勝敗は、事実の有無だけで決まらない。
それを誰が、どのように、どれだけの回数、発信するかで決まるのだ。
あとがき
歴史戦は未来戦である
「南京大虐殺」という言葉を、私たちは何度ニュースで聞かされてきただろうか。
多くの人は「中国がそう主張している」という程度の認識で、詳しい中身や証拠の有無までは気にしていないかもしれない。
だが、それこそが相手の狙いだ。
事実かどうかよりも、国際社会の“常識”として刷り込んでしまえば、それは現実と同じ効力を持つ。
情報戦の恐ろしさは、弾丸の代わりに言葉や映像を使い、人々の記憶を塗り替えるところにある。
そして、その影響は何十年も続く。
私たちが沈黙している間に、子や孫の世代は「日本は南京で虐殺をした国」と教えられる未来を生きることになる。
80年談話という「最後のピース」
戦後80年――。
本来なら、この節目は平和の歩みを称え、未来志向のビジョンを語る機会であるはずだった。
しかし、石破茂首相が構想している「80年談話」は、その性質を根本から変えようとしている。
この談話が中国の歴史認識を追認するような内容であれば、それは国際社会における「公式の日本の立場」として固定される。
映画「南京照相館」、ユネスコの16枚の写真、中国の国際宣伝網――これらに、日本政府の声明が加われば、虚構は完成形となる。
もはや「中国の主張」ではなく、「日本も認めた歴史」となってしまうのだ。
その瞬間、日本は自らの手で、未来永劫消せない冤罪を確定させることになる。
沈黙は敗北、発信は防御
ここで強調しておきたいのは、歴史戦において沈黙は中立ではない、ということだ。
沈黙は敗北を意味する。
相手の主張が否定されないまま広まり、やがてそれが唯一の真実として扱われるからだ。
逆に、発信は防御であり、時には攻撃にもなる。
証拠と事実を示し続けることで、相手の物語に疑問を抱く人々が増える。
国際社会での発言は、積み重なれば新たな世論を生み出す。
私たちは、発信を止めてはならない。
一度止めれば、そこから先は相手の物語だけが語られ続けるからだ。
国民一人ひとりが担う役割
歴史戦は政府や専門家だけの仕事ではない。
現代の情報環境では、SNSの一投稿が海外にまで届く。
英語や他言語で事実を発信する市民の存在は、国家戦略の一部になり得る。
もちろん、それは感情的な罵倒や陰謀論ではなく、事実と証拠に基づくものでなければならない。
史料の出典を明示し、冷静に論理を積み上げる――それが国際社会での説得力を生む。
歴史戦の前線は、あなたのスマートフォンの画面の中にもある。
未来世代への責任
私たちが今、この問題に向き合わなければ、未来世代が払う代償は計り知れない。
彼らは国際舞台で、説明のために余計な労力を払い、時には不当な非難や差別に直面するかもしれない。
それを避ける唯一の方法は、今ここで虚構を食い止めることだ。
石破茂首相の80年談話は、日本の名誉と未来を左右する分岐点である。
談話の一文が、子や孫の生きる世界を変えてしまう可能性がある。
行動の呼びかけ
この文章を読んでいるあなたに、お願いがある。
この問題を「政治家同士の争い」や「歴史マニアの議論」として片付けないでほしい。
これは、あなたの国の名誉と、未来の世代の尊厳に関わる戦いだ。
情報を共有し、事実を学び、発信してほしい。
国内外のメディアが虚構を報じたとき、冷静に事実を提示できる市民が増えれば、日本の立場は必ず強くなる。
結び ― 歴史の守り手として
歴史は、放っておけば勝手に守られるものではない。
それを守るのは、事実を知り、声を上げる人々の意志だ。
戦後80年の今、日本は一つの岐路に立っている。
沈黙を選べば、虚構が真実になる未来が待っている。
発信を選べば、事実を守り抜く可能性が開ける。
あなたは、どちらを選ぶだろうか。
私は迷わず、後者を選ぶ。
そして、あなたにもそうあってほしい。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
