まえがき

虚ろな約束と国民生活の崩壊の危機

あなたは、信じていましたか。
選挙期間中、あれほど堂々と繰り返された「全国民一律2万円（条件付き4万円）」という現金給付の約束を。
家計の電卓を叩き、「4人家族なら最大16万円か…」と胸をなで下ろした人もいたでしょう。
ところが参院選が終わった瞬間、その光景は霧のように消えかけています。

与党・石破政権は、物価高騰対策を選挙の目玉に掲げ、公明党とセットで大きな給付を約束しました。
しかし結果は、連立を組んでも参院・衆院ともに少数与党へ転落。
補正予算を通す見通しは遠のき、総理周辺からは早くも「現実的には難しいだろう」という諦めの声。
あの熱い公約は、もはや政治ショーの小道具に過ぎなかったのか、と国民は思わざるを得ません。

そもそも、物価高騰への本気度があるなら、選挙結果に関係なく「選挙後すぐ給付できる段取り」を事前に整えておくべきではないでしょうか。

生活に直撃する物価の高騰は、選挙日程を待ってはくれません。
本来なら、選挙が終わった翌日から給付が始まっていてもおかしくない。
それを「今から話し合います」「相談します」と言い出すのは、最初から票目当ての“釣り餌”だったと認めるようなものです。
石破政権が本気で国民を救うつもりなど、はなからなかったのではないか――そんな疑念が拭えません。

では、野党はどうか。

選挙戦では「減税」を掲げ、消費税率の引き下げや食料品ゼロ税率などを競い合いました。
れいわ新選組は消費税廃止と10万円給付、参政党は段階的廃止、立憲民主や維新は食料品0％…。
聞こえはいいですが、その財源は赤字国債から大企業増税までバラバラで、現実性には疑問符がつきます。
しかも、野党もまた「選挙で耳障りのいい公約」を並べただけで、政権獲得後の具体的手順や法案化の見通しを持っているわけではない。
与党も野党も、結局は国民の生活より政治ゲームを優先しているのではないか――そう感じた有権者は少なくないはずです。

そして今、与党は「野党が協力しないから給付できない」と言い、野党は「与党が制度設計をしていないから無理」と応酬するだけ。
この責任の押し付け合いの間にも、物価は上がり続け、生活はじわじわと締め付けられています。
ガソリン減税や一時的な給付では、焼け石に水。
本当に必要なのは、選挙や党利党略に左右されない、迅速かつ恒久的な生活支援の仕組みではないでしょうか。

私たちは今、問い直す必要があります。
「政治家は本当に国民を救う意思があるのか」。
与党も野党も、どちらも「約束」を掲げては消し、票を得るための道具にしてきたのではないか。
その結果、信頼を失い、政治不信だけが加速している。
このままでは、国民の暮らしも、政治そのものも立ち行かなくなるでしょう。

第1章　与野党の“約束”が空約束で終わる政治

本気度の欠如という構造的問題


「全国民に一律2万円、条件付きで最大4万円」――このフレーズを、選挙中に何度耳にしたでしょうか。
石破茂首相は、街頭演説やメディアで繰り返しこの公約を強調しました。
「年内には当然開始する」「速くなければ意味がない」とまで言い切り、公明党と共に有権者にアピールしたのです。

しかし、参院選の結果、自公は過半数を割り込みました。
少数与党となった瞬間、補正予算成立は事実上困難に。
総理周辺からは早くも「現実的には難しい」という弱気な発言が出始め、メディアでも「給付は幻に終わる可能性」が報じられました。

ここで問うべきは、政治的駆け引きの巧拙ではありません。
――本当にやる気があったのか。
もし本気で物価高対策を考えていたなら、選挙結果に関係なく、選挙後即時に給付できる仕組みを事前に整えておくはずです。
制度設計をせずに選挙を迎え、終わった後で「協議します」では、最初から票集めのための口約束だったと疑われても仕方ありません。

さらに、この姿勢は与党だけの問題ではありません。
野党もまた、減税案や給付案を並べながら、その裏付けとなる財源や法案提出の具体性に欠けていました。
結局、与党も野党も、国民生活を守る意思よりも、選挙戦での優位を取ることを優先していたと言わざるを得ません。

第2章　失われる信頼と迫る生活危機

信用なき政治が生む負の連鎖


選挙期間中、政治家はこぞって「国民の暮らしを守る」と誓います。
しかし、その約束が選挙後にあっさりと覆される。
この繰り返しが、国民の政治への信頼を着実に削り取っています。

「どうせまた口だけだろう」
「政治家の言うことなんて信用できない」
こうした感情が社会に広がれば、投票率は下がり、政治は固定支持層だけに依存する閉じた世界になります。
民主主義の基盤は、有権者の関心と参加です。
それを自ら壊しているのが、今の政治の現実です。

さらに深刻なのは、この無策が生活に直撃していることです。
総務省の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比3％台後半の上昇を記録。
ガソリンは一時リッター180円を超え、電気・ガス料金は高止まり。
食料品の値上げは連続し、特に子育て世帯や年金生活者に深刻な打撃を与えています。

こうした状況で、給付金や減税は本来なら即時に発動されるべき対策です。
しかし、与党は「補正予算が通らない」、野党は「制度設計が甘い」と互いを批判するだけ。
その間にも物価は上がり、生活は締め付けられていくのです。

野党が掲げた「減税」公約にも問題があります。
立憲民主党は食料品消費税ゼロ、日本維新の会や国民民主党は5％引き下げ、れいわ新選組や参政党は廃止を訴えました。
しかし、財源案は赤字国債、大企業増税、税収上振れの流用などバラバラで、実行性に乏しい。
これでは、いざ政権を取っても同じ“できない政治”に陥る危険性があります。

国民生活は待ったなしです。
信用なき政治は、生活危機と経済停滞という二重の災厄を招きます。
この連鎖を断ち切らなければ、次の選挙後も同じことが繰り返されるだけでしょう。

第3章　参院選後に露呈した政治の優先順位

与野党の足の引っ張り合いと“やった感”演出


参院選が終わった直後、国会周辺には「物価高対策を急ぐ」という表向きの空気が漂っていました。
しかし実態は、与野党がそれぞれの立場と次の選挙戦略を計算する場に過ぎなかったのです。

与党は、選挙中に掲げた給付金実現のために制度設計を進めるはずでした。
ところが過半数割れにより、補正予算成立は困難となり、総理周辺からも「難しい」という言葉が出始めます。
選挙中の「速くなければ意味がない」という首相の言葉は、もはや過去の幻です。

一方、野党は減税案を掲げていましたが、その足並みは乱れました。
立憲民主党は食料品ゼロ税率、日本維新の会や国民民主党は5％引き下げ、れいわ新選組や参政党は廃止を訴えました。
しかし、財源や実行手順は一致せず、与党との調整プロセスも欠如。
机上の空論に過ぎない提案が乱立するだけでした。

臨時国会で最初に動いたのは「ガソリン税の暫定税率廃止」。
確かにこれは生活に一定の効果を与えます。
暫定税率（1リットル25.1円）を廃止すれば、年間で1万円程度負担が減ると試算されています。
しかし、それは食料品や光熱費の値上げには直接影響せず、総合的な物価高対策とは言えません。

なぜ、このような部分的施策に時間を割くのか。
理由は明白です。
「短期間で成果が見える政策」は選挙でアピールしやすく、“やった感”を演出できるからです。
その裏で、本当に必要な包括的対策は後回しにされているのです。

第4章　選挙依存型政治からの脱却

恒久的な生活防衛システムの必要性

今回の給付金消滅劇は、選挙依存型政治の限界を露呈しました。
選挙前に甘い公約を並べ、選挙後に結果次第で実行するか否かを決める。
これでは国民生活は守れません。

物価高や生活支援策は、政権の人気取りや票集めの道具ではなく、国家運営の基盤であるべきです。

必要なのは三つの改革です。

一つ目は物価連動型支援制度の導入です。
物価上昇率が一定水準を超えたら、自動的に給付や減税が発動する仕組みを法律で定める。

二つ目は財源の平時確保です。
税収の上振れ分を物価高対策基金に積み立て、必要時に即時投入できるようにする。

三つ目は説明責任の法制化です。
公約を履行できなかった場合、理由と代替策を国民に説明する義務を課す。

これらを与野党を超えて合意し、恒久的な生活防衛システムを構築することが不可欠です。

第5章　即効性と持続性を両立する政策パッケージ

実現可能な具体策


提案する政策パッケージは、即効性と持続性を両立します。

物価連動型緊急支援金
CPIが前年同月比3％以上上昇したら自動発動。
全世帯に一律2万円、低所得世帯には追加2万円を支給。

減税と給付のハイブリッド運用
食料品ゼロ税率とガソリン税暫定税率廃止を同時実施し、物価全体を下押し。

財源の三本柱
税収上振れ分の基金化、特別会計の透明化、大企業への時限的特別課税。

公約履行監査制度
第三者機関が半年ごとに進捗を報告し、実現できない場合は代替案提示を義務化。

与野党横断型政策協議会
国民生活会議を常設し、議事録を公開。
誰が何を主張し、何を拒否したかを国民が把握できるようにする。

第6章　政治を変える主役は、あなた

沈黙は最大の敵


私たちは、今の政治をこのまま容認するのか、それとも変えるのかを決めなければなりません。

政治家の言葉ではなく行動を見極め、結果を出せる人物を選ぶ。
選挙後も監視を続け、声を上げる。
メール、SNS、地元事務所への訪問――手段は問いません。
重要なのは「沈黙しないこと」です。

次の選挙では、与党にも野党にも同じ質問を突きつけましょう。
「選挙の有無に関係なく、物価高対策を即時実行できる制度を作る気はあるのか」。
曖昧な答えをする政治家は、信用に値しません。

政治を動かすのは、私たち国民です。
沈黙は最大の敵であり、行動こそが唯一の武器です。
今こそ「国民の生活を守る政治」を始めるときです。


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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)