橋下徹氏は8月１０日の民放番組で「自民党が割れるのは大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになっている」「ポイントは高市さんが本当に覚悟を持って出られるかだ」「高市さん、いろいろなところで中国に対してマッチョなことを言うけれど、本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるのだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、参政党なのか日本保守党なのか、そちらとグループを組めばよいが、高市さんはやらない」などと発言した。
これに対し高市氏は、橋下氏の発言を引用し「勿論、『やんない』」と一蹴した。「いわゆるバリバリの『親中派』以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話だ」と橋下氏に反発した。さらに、「今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、思わない」としたうえで、「力強く経済成長を続ける日本と強靱な国土を次世代に送るべく、自民党の中でしっかりと働いていく」と強調しました。
さらに、高市早苗さんは、橋下氏に関し「以前から私に対して批判的である事は承知している」との認識を示し、「何故、私が自民党を出ていかなければならないのか」と投稿しています。
まえがき
「守るべきものを守れる政治家が、今この国に何人残っているだろうか。」
高市早苗氏。国家観を鮮明に持ち、どんな逆風にも怯まず、信念を貫く姿は、時に味方すら巻き込む鋭さを帯びている。彼女の背中には、国の尊厳を守る覚悟と、失われつつある“骨太の政治”が宿っている。
そして、西田昌司氏。財政政策の本質を見抜き、消費税廃止や国益を守る議論を、与党内から正面突破で仕掛け続ける異端の論客。派閥の論理や空気読みとは無縁。数字と事実で相手をねじ伏せ、必要とあれば自らの党すら批判する。
この二人は、似ているようで全く違う。しかし、一点だけ確実に共通していることがある。それは「国民を裏切らない」という、政治家としての原則だ。
今、日本政治は重大な岐路に立っている。
石破政権の迷走、森山幹事長の曖昧な采配、そして野党の存在感の薄さ。
このままでは、日本は国益を切り売りし、外交の場で二流国家の扱いを受ける未来が待っている。
そんな中で、高市早苗氏と西田昌司氏は、孤立を恐れず発言し続けている。
彼らが口にするのは、聞こえの良いキャッチコピーではなく、国の根幹に触れる“重い言葉”だ。
問題は、彼らの声が国民全体に届いていないことだ。
既存メディアは都合の悪い発言を切り取り、SNSでは断片的な情報だけが拡散される。
その結果、多くの有権者は「真実」を知らないまま、選択を迫られている。
本稿では、この二人がなぜ今、日本政治の中で唯一無二の存在なのかを掘り下げる。
同時に、石破政権の延命工作と、その背後にある危険な構造についても、包み隠さず明らかにする。
私たちは、この国の舵を誰に任せるべきなのか――その答えを、共に探っていこう。
第一章 沈黙を破った二人の保守派──高市早苗と西田昌司
石破茂政権の延命が続くなか、党内の空気は澱んでいた。
選挙敗北を経てもなお、政権中枢から聞こえてくるのは「続投」「安定」という耳障りの良い言葉ばかりだ。
しかし、安定とは名ばかりで、その実態は停滞と自己保身の温床だった。
そんな中で、国民の前に堂々と姿を現し、はっきりと異議を唱えたのが高市早苗氏と西田昌司氏である。
二人は、保守派の中でも「沈黙を良しとしない」政治家として知られる。
党内での立場や将来の出世よりも、日本の国益を守ることを優先してきた人物だ。
高市早苗──沈黙の殻を破る覚悟
高市早苗氏は、これまで幾度となく逆風に晒されながらも、信念を曲げない政治姿勢で支持を集めてきた。
彼女の言葉は常に明快で、論点をぼかさない。
今回も例外ではなかった。
両院議員懇談会で、高市氏は石破首相に向かって「このままでは自民党は再起不能になる」と直言したのだ。
その瞬間、会場の空気は凍りついたという。
党内の重鎮や幹事長までもが俯き、誰も口を挟まない。
だが、高市氏は構わず言葉を重ねた。
「総理、あなたが続投すれば、保守票は瓦解し、政権は左傾化します」
この発言は、単なる党内批判ではなく、国の進路を守るための警鐘だった。
西田昌司──数字と事実で突きつける現実
一方、西田昌司氏は、感情論ではなく、冷徹なデータを武器に石破政権の失策を突いた。
「参院選の得票率、地方組織の疲弊度、世論調査の数字──どれを見ても、続投は党に致命傷を与える」と断言。
数字の裏付けは、反論の余地を与えない。
西田氏はさらに、党規に基づき両院議員総会の開催を求めた。
それは単なる形式論ではなく、「このままでは党が死ぬ」という危機感に裏打ちされた行動だった。
西田氏の発言は、高市氏の直言とは別の角度から、石破政権の命脈を断ち切る刃となった。
感情と論理、二つの異なる武器が、同じ目的──国益の防衛──のために交差した瞬間である。
なぜこの二人が前に出たのか
高市氏と西田氏は、同じ保守派でありながら、政治手法やパーソナリティは大きく異なる。
高市氏は感情の熱量で人々を動かすタイプであり、西田氏は冷静な分析で相手を論破するタイプだ。
だが、今回の問題において二人が一致していたのは、「石破政権の続投は国を危うくする」という一点だった。
彼らは知っている。
このまま石破氏が政権に居座り続ければ、日本の外交は譲歩一辺倒となり、経済は外国依存に傾き、安全保障は脆弱化することを。
しかも、石破政権の支持基盤は党内のリベラル派と、国益よりも国際的評価を優先する一部勢力に偏っている。
これでは、保守の理念は骨抜きにされ、国家の方向性は大きく歪められてしまう。
両院議員総会への布石
高市氏と西田氏の発言は、単なる批判では終わらなかった。
それは、党内でくすぶっていた不満に火をつけ、やがて「両院議員総会開催」という具体的な動きへとつながる布石となった。
特に西田氏の「数字による説得」は、多くの中堅・若手議員に現実を直視させた。
一方、高市氏の「感情を揺さぶる直言」は、党員・支持者の心を揺り動かした。
この二人の行動がなければ、党内の空気は依然として沈黙のままだっただろう。
だが、沈黙は破られた。
そして今、政権交代を求める声は、党内外で確実に膨らみつつある。
第二章 安倍晋三元総理の「警告」と、その真意
安倍晋三元総理が、石破茂氏に対して発したとされる言葉――「あいつは国賊だよ。気をつけろよ」。
この一言は、単なる個人的な不満や感情的な敵意ではありません。安倍氏は外交・安全保障の第一線で戦い続けた政治家であり、言葉の重さを熟知していました。その彼が、何度も繰り返し周囲に警告した背景には、日本の国家安全保障に直結する重大な懸念があったのです。
1.「国賊」という言葉が意味するもの
「国賊」という言葉は、現代政治では滅多に使われません。
それは、国家の利益や独立を著しく損なう行為、あるいは国民の信頼を裏切る言動に対して用いられる、極めて強い非難の表現だからです。安倍氏がこの言葉を用いたという事実は、石破氏の言動や立場が、単なる政策の違いを超えて、国家の根幹に関わる危険を孕んでいると見ていた証拠でしょう。
特に、安全保障政策における石破氏の発言や行動は、安倍氏の長期的戦略としばしば真っ向から対立してきました。
例えば、中国や韓国との関係において、安倍氏が一貫して「譲らない外交」を貫いたのに対し、石破氏は「融和的」かつ「譲歩的」な姿勢を取る場面が目立ったのです。
2.高市早苗氏と西田昌司氏の立場
この警告の意味を理解するには、高市早苗氏や西田昌司氏の存在を抜きに語れません。
高市氏は、安倍政権で総務大臣を務めた際、放送法の適正運用や電波行政の改革に取り組み、情報戦への備えを強化しました。西田氏は財政・経済政策の現場から、外国資本による土地買収や安全保障上のリスクを国会で繰り返し追及してきました。
彼らが守ろうとしてきたのは、日本の「独立した意思決定」と「安全保障の自立」です。
ところが、石破氏の政治姿勢は、この二人が積み上げてきた防衛線を脆くする方向に傾いています。安倍氏の警告は、高市氏や西田氏の戦いと深くリンクしていたのです。
3.安倍氏が抱いた外交・安全保障上の危機感
安倍政権は、日米同盟を基軸としつつも、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核開発に正面から向き合ってきました。
その中で、石破氏は防衛大臣経験者でありながら、中国や韓国に対して「過去の歴史問題を正面から認めるべきだ」といった発言を繰り返し、国益よりも相手国の要求に歩み寄る姿勢を見せました。
これは、安倍氏にとって容認できないものでした。なぜなら、日本が歴史問題で譲歩すればするほど、中国や韓国はそれを外交カードとして使い続け、結果的に日本の立場を永久に弱体化させるからです。
安倍氏は、こうした国際関係の力学を熟知していました。だからこそ、「気をつけろよ」という警告には、単なる人間関係の感情を超えた、冷徹な戦略的判断が込められていたのです。
4.高市・西田ラインが受け継ぐ危機感
安倍氏亡き後、この危機感を最も色濃く引き継いでいるのが、高市早苗氏と西田昌司氏です。
高市氏はサイバーセキュリティや防衛力強化において、相手国に隙を与えない政策を打ち出し続けています。西田氏は外国資本による北海道や離島の土地買収問題に対し、法整備の遅れを鋭く批判し、国防の観点から警鐘を鳴らしています。
この二人に共通するのは、「国を守るためには、不人気でも譲れない一線がある」という覚悟です。
そして、その覚悟こそが、安倍氏の遺志と直結しているのです。
5.国民が見抜くべき「融和」の罠
石破氏の政治スタイルは、表面的には理性的で、丁寧な説明を重んじるように見えます。
しかし、その「丁寧さ」が時に、国際政治における迅速な決断を遅らせ、相手国に有利な時間を与える結果になるのです。外交の世界では、好印象や融和ムードよりも、迅速な行動と確固たる姿勢が勝敗を分けます。
安倍氏の警告は、この「融和の罠」に対する国民へのメッセージでもありました。
石破氏が首相の座に就けば、日本の防衛政策は一気に緩み、外交カードは相手国に奪われる――それが安倍氏の予見だったのです。
第三章 「国を守る者」と「国を売る者」の分岐点
石破茂氏が「80年談話」を通じて、日本の歴史観を根本から塗り替えようとしている今。
この国の政治は、明らかに二つの道に分かれている。
一つは、国益と誇りを守り抜こうとする道。
もう一つは、国際社会の圧力と国内リベラルの声に迎合し、日本の立場を切り売りする道だ。
その分岐点において、もっとも鮮明に前者の立場を示しているのが、高市早苗政調会長と西田昌司参議院議員である。
二人は、政治的立場や世論の動きに左右されず、長年一貫して「歴史戦」に挑んできた稀有な政治家だ。
高市早苗氏の覚悟
高市氏は、総務大臣時代から一貫して歴史問題に関してブレない姿勢を貫いてきた。
慰安婦問題における河野談話の継承をめぐる議論でも、安易な譲歩を拒み、国際社会の場で堂々と日本の立場を説明した。
彼女は、石破氏のように「国際世論に配慮」という名目で自己正当化を図る政治家とは違う。
国益を損なう“謝罪”が、どれほど長期的に日本を縛りつけるかを知っている。
だからこそ、彼女は今回の「80年談話」にも明確な懸念を示している。
「戦後80年という節目に、事実に基づかない歴史観を国際社会に発信することは、百年先の日本にまで禍根を残します。」
この発言に込められたのは、単なる政治的立場ではなく、未来の世代への責任だ。
西田昌司氏の論戦力
西田氏は国会における論戦で、歴史問題と安全保障を常に関連付けて語ってきた。
彼はこう指摘する。
「謝罪や反省の談話を繰り返すことは、結局のところ日本の抑止力を削ぐことになる。
国家間の信頼は、謝罪の数ではなく、守るべきものを守る姿勢で築かれる。」
西田氏の強みは、その論戦力と理論構築だ。
石破氏が情緒的な“平和論”を持ち出す場面でも、西田氏は一貫して「現実的な安全保障」の観点から反論する。
それは単なる思想論争ではない。
現実の安全保障環境を直視し、日本の防衛力と国際的地位を守るための議論だ。
対照的な石破茂氏の「国際迎合」
これに対して、石破氏の姿勢はあまりにも対照的だ。
「国際社会の信頼を得るため」と称し、事実に疑義のある歴史認識をあえて公式談話に盛り込む。
それは短期的には拍手を受けるかもしれないが、長期的には日本外交を拘束する鎖になる。
安倍晋三元総理がかつて青山繁晴氏に語ったという「石破は国賊だよ、気をつけろ」という言葉は、こうした背景を踏まえると重みを増す。
国際社会において、一度“自白”した形になれば、それを撤回することは極めて困難になる。
そしてその負担は、石破氏の任期が終わった後も、日本全体が背負い続けるのだ。
「守る政治家」を支える責任
今、我々国民に問われているのは、どちらの政治家を信任し、支えるかだ。
国際的な賞賛を一時的に得る代わりに、百年後の子孫に鎖を残す道を選ぶのか。
それとも、批判や圧力を受けても国を守るために立ち続ける政治家を支えるのか。
高市早苗氏と西田昌司氏は、後者の道を選び続けている。
そしてその姿勢は、時代が変わっても評価されるべきだ。
今この瞬間、政治の舵取りは岐路に立っている。
我々有権者の選択が、日本の未来を決定づけるのだ。
第四章 石破政権の本質と、日本が失いかけているもの
「国を売るという行為は、時に爆発音も銃声も伴わない」
そう口にした政治評論家の言葉が、頭から離れない。
石破茂首相の政権運営は、まさにその典型だ。
派手な衝突や革命的な動きはない。
だが、その政策と発言は、じわじわと国の土台を削り取っていく。
しかもそれが、外国勢力や国際的な圧力に呼応するかのように進められているのだ。
安全保障を骨抜きにする首相
高市早苗氏は、国防・安全保障の分野で数少ない「筋を通す政治家」として知られてきた。
防衛大臣時代から、彼女は毅然とした外交姿勢と、自衛隊の機能強化に努めてきた。
しかし、石破政権が誕生してからというもの、防衛政策の優先順位は一変した。
「対話が最優先だ」
「誤解を解くことが抑止力になる」
耳障りの良い言葉を並べる一方で、防衛費の増額は抑え込まれ、自衛隊の装備近代化計画は後回し。
その間に、近隣諸国は着々と軍備を強化している。
中国は南シナ海で人工島を軍事拠点化し、台湾周辺での演習を常態化。
北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、日本海は緊張の海と化している。
高市早苗氏は、これらの事態に対して警鐘を鳴らし続けている。
「外交は大切だが、防衛力の裏付けを失った対話は、単なる服従にすぎない」
この言葉の意味を、石破首相は理解しているのだろうか。
経済主権の切り売り
西田昌司氏は、財政政策において一貫して「国民生活を守るための財政出動」を訴えてきた。
彼は国債発行を過度に恐れる財務省的発想に異を唱え、日本の通貨発行権を国民のために使うべきだと主張してきた。
しかし、石破政権の経済政策は、その真逆を突き進んでいる。
外資規制は緩められ、日本の土地や企業は静かに買い叩かれている。
特に水源地や離島の土地取得に関する法整備は後手に回り、中国資本が確実に足場を築いている。
これは経済の問題ではなく、安全保障そのものの危機だ。
西田氏は国会で何度も警告を発してきた。
「土地は取り返せない。株は買い戻せても、国土は買い戻せない」
だが、石破首相はこれらを「経済のグローバル化」という一言で片付けてきた。
戦後80年談話が示すもの
そして、戦後80年談話。
安倍晋三元総理が決して踏み込まなかった「謝罪の一線」を越えようとしている。
これは単なる歴史認識の問題ではない。
国際社会における日本の立場、交渉力、尊厳に直結する重大な一線だ。
安倍氏は生前、石破茂氏について「国賊」という言葉を用いたとされる。
その真意は、この80年談話に象徴されている。
過去を否定的に語れば語るほど、日本は未来の外交カードを失う。
謝罪すれば、その瞬間から相手は「さらに踏み込んだ要求」を突きつけてくる。
これは歴史が何度も証明してきた事実だ。
高市氏も西田氏も、この談話に強く反対している。
それはイデオロギーではなく、国益を守るための戦いだ。
失われゆく「国家の背骨」
石破政権の問題は、政策単体の是非だけではない。
国家としての方向性、そして政治家が持つべき背骨が失われていることが最大の危機だ。
国防は削られ、経済主権は切り売りされ、歴史認識は自らの手で否定する。
この三点セットが揃えば、日本は「国家としての自己否定」へ一直線だ。
高市早苗氏と西田昌司氏は、異なる分野で活動しながらも、この危機感を共有している。
二人は繰り返し訴えている。
「これは政局の話ではない。日本の存亡に関わる話だ」と。
読者のあなたに問いたい。
もしこのまま石破政権が続き、国防も経済も外交カードも削がれていったら、10年後の日本はどんな姿になっているだろうか。
あなたの子や孫の世代は、自由に意見を言える社会に住めるのだろうか。
この国の舵を誰が握るのか――その選択の時は、もう目の前に迫っている。
第五章 安倍晋三氏の遺志と、未来への選択
安倍晋三元総理が生前に何を望み、何を守ろうとしていたのか。
それは、単なる政治的理念ではなく、この国の「かたち」そのものであった。
憲法改正、安全保障、外交の強化――いずれも一時的な政権の看板政策ではなく、日本が百年先まで国として立ち続けるための礎石だった。
しかし、安倍氏の志は突然の死によって途切れ、遺された者たちはその意思をどう受け止めるかという重い課題を背負った。
そして、今の政局は、その問いに真正面から答えることを避け、短期的な政権延命や派閥間の均衡に明け暮れている。
石破政権の方向性と安倍路線の乖離
石破茂氏が掲げる政策は、表面上「国民の声を聞く」など耳障りはいい。
だが、その内実は、安倍氏が築いた国防の仕組みを解体し、日米同盟の信頼性を揺るがす要素を多分に含む。
とくに安全保障の面で顕著だ。
安倍氏は、抑止力の向上を外交・経済戦略と連動させ、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対抗してきた。
一方、石破氏はこれを「対話路線」へと舵を切り、結果的に中国や韓国の対日要求を通しやすくする土壌を作ってしまっている。
高市早苗氏はこの点を痛烈に批判している。
「防衛とは、国を守る意思の表明であり、それを疑われた瞬間に国は崩れる」――彼女の言葉は、単なる保守政治家のスローガンではない。
現実の国際政治で、軍事的空白がどれほどの危険を招くかを理解している者だけが口にできる警告だ。
西田昌司氏の警鐘
西田昌司氏もまた、石破政権の経済運営や外交姿勢に危機感を示している。
特に懸念しているのが、外国資本による土地買収規制の緩和や遅延だ。
安倍氏の時代に着手された「安全保障上重要な土地等に関する規制法」は、外国勢力による水源地・防衛施設周辺の土地取得を防ぐためのものであった。
だが、石破政権下ではこの法の適用範囲が縮小され、運用も後退している。
西田氏は国会で何度も、「これは国防を経済の名の下に売り渡す行為だ」と声を上げてきた。
この問題は、地方自治体レベルにも波及している。
地元議会が外国資本の買収計画を把握できず、気づけば港湾施設や山林が売却されている。
安倍氏が進めた規制強化の流れを止めることは、未来の世代が失う安全と主権を意味する。
国民への問いかけ
ここで問いたい。
私たちは、安倍晋三氏が命を懸けて守ろうとした国の骨格を、この数年で失ってもいいのか。
高市早苗氏が繰り返し訴えてきた「国家としての自立」とは、単に憲法を改正することだけを意味しない。
それは、教育、経済、安全保障、外交――あらゆる分野で「日本は日本のために決める」という姿勢を貫くことだ。
だが今の政権は、その逆を行っている。
国際社会の「評価」や外国の「期待」に迎合し、自国の判断を先送りし続けている。
このままでは、数年後、私たちが主権国家だと胸を張れる根拠は何一つ残らなくなる。
安倍政治の「継承者」は誰か
安倍氏の遺志を正しく継ぐ者は誰か。
それは口先だけで「安倍さんを尊敬していた」と言う政治家ではない。
高市早苗氏のように、憲法改正、安全保障、経済再生を一貫して主張し続けてきた人物。
西田昌司氏のように、外国資本の浸透や財務省の緊縮政策に真正面から対峙し、国益を守ろうとする人物。
安倍氏が求めたのは、困難に背を向けない政治家だった。
国際会議で孤立しても、国内で批判にさらされても、信念を貫くリーダーだった。
その精神を引き継げる者こそが、次の日本を導く資格を持つ。
未来を選ぶのは私たちだ
歴史は常に、静かな分岐点で動く。
大きな戦争や災害のような劇的な事件ではなく、ニュースの片隅に埋もれるような一つの政策決定が、十年後の国の姿を決める。
今、日本はまさにその分岐点に立っている。
私たちがこのまま傍観すれば、安倍氏の遺志は風化し、国は外からも内からも侵食されていく。
だが、行動すれば変えられる。
声を上げること、情報を共有すること、選挙で意思を示すこと。
一つひとつの行動が、未来の安全と誇りを守る。
安倍晋三氏の生き様は、それを証明している。
だからこそ、今こそ決断の時だ。
高市早苗氏、西田昌司氏のような真の保守政治家を前面に押し出し、安倍政治の本質を引き継ぐ道を選ばなければならない。
あとがき:政治の岐路に立つ私たちへ
高市早苗氏や西田昌司氏のように、信念を持ち、時に孤立を恐れず立ち向かう政治家が、今の日本にどれほど貴重な存在か――今回の記事を通して、その重みを少しでも感じていただけたのではないでしょうか。
政治は、単なる政争や派閥闘争の積み重ねではありません。外交・安全保障・経済、そして私たちの生活すべてを左右する現実の「舵取り」です。その舵が誤った方向へ切られれば、船は必ず座礁します。
石破茂政権が進めようとする政策の多くは、短期的には耳障りの良い言葉に包まれています。しかし、その裏には、日本の国益や安全保障を根底から揺るがす危うさが潜んでいる。そのことを、安倍晋三元総理の警告や、高市早苗氏・西田昌司氏らの一貫した姿勢が教えてくれます。
今回、改めて痛感したのは、「政治家が何を言うか」よりも、「その言葉を誰のために、どの立場から言うのか」が重要だということです。高市氏が繰り返し訴える憲法改正や防衛力強化、西田氏が主張する財政政策の健全化は、一見地味なようでいて、日本が国家として自立を守るための基礎です。派手なパフォーマンスや一時的な人気取りではなく、長期的に日本を守るための政治判断こそが求められています。
ここまで読み進めてくださったあなたに、最後に問いかけます。
このまま、現政権の危うい舵取りを許してしまってよいのか。
歴史は、時に少数派から動き出します。そしてその少数派の声は、国民一人ひとりの覚悟と行動によって、やがて多数派へと変わっていくのです。
政治の現場は、常に密室で動いているわけではありません。私たち有権者が声を上げ、正しい情報を共有し、志ある政治家を支えることで、必ず流れは変わります。
高市早苗氏、西田昌司氏、そして国を憂う全ての議員たちを支えることは、単に一人の政治家を応援する行為ではなく、日本という国の未来を守る選択です。
次の選挙まで、残された時間は多くありません。沈黙は同意と同じです。私たちが無関心でいればいるほど、危うい方向への舵は加速します。
今こそ、立ち上がるべき時です。未来の日本を、自分たちの手で選び取るために。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
