A　米国・イスラエルのイラン攻撃
１：攻撃概要
１：攻撃回数：１万2300個超え攻撃」cnn、4月3日
主な攻撃目標: 軍事施設（防空システム、ミサイル発射基地、海軍）、核関連施設（ナタンズなど）、政府中枢（テヘランの大統領府、国家安全保障最高評議会、最高指導者邸宅）、住宅地・学校を含む民間施設（イラン側主張で約1万カ所の民間施設破壊）。
２：イラン側の犠牲者数犠牲者数
初期（2－3週間）；イラン国連大使やHRANA（米国拠点人権団体）: 3,000人以上死亡（民間人1,300-1,350人以上を含む、うち子供200人以上）。
全体として、イラン側の死者は1,400〜3,100人以上と推定され、軍人・民間人双方を含む。負傷者は1万〜2万人規模。
主要犠牲者（イラン側高官・著名人）
アリー・ハメネイ― イラン最高指導者（Supreme Leader）。攻撃開始日（2月28日）にテヘランでの空爆で死亡確認。家族（娘、義理の息子、孫、妻など）も多く死（モジタバ・ハメネイー次男は負傷）。
ラリジャーニ― 最高国家安全保障委員会事務局長（元国会議長）。
: 国防相や革命防衛隊幹部（Nasirzadeh国防相、Abdol Rahim Mousavi参謀総長、Ali Shamkhani安全保障顧問など）。
4月初め：イラン攻撃能力保有「米情報機関、ミサイル発射装置半数無傷、ドローン数千機残存。沿岸防衛用の巡航ミサイル大部分無傷、沿岸部の軍事施設集中空爆は未実施。１万2300個超え攻撃」cnn
民間人被害例: 南部ミナブの女子校攻撃で165人以上死亡
交渉にあたっていたハラジ外相自宅空爆され負傷、妻死亡
３：トランプは何故攻撃したか。めざしたもの、それらが達成できたか
・イランの核兵器開発阻止：→差し迫った脅威はない。
・弾道ミサイル・ドローンの破壊　長期を版画得れば、イランは再び持つ
・体制変革→より強硬派が政権の中枢
　ハメネイは米国との対立のエスカレーションをしないように配慮
　ハメネイの孫娘は２０００年代初め、金沢大学で学ぶ
・ハラジ元外相はパキスタン仲介の接点。穏健派、これを攻撃
４；イスラエル主導
　エプスタイン事件　トランプに関する文書公開の圧力
エプスタインの女性パートナー・ギレーヌマクスウェルの父：ロバート・マクスウェル
、1923-1991）は、チェコ出身のユダヤ系英国人。英国でメディア帝国を築く（Daily Mirrorなど）1991年11月に所有ヨット「Lady Ghislaine」から転落死。
ロバート・マクスウェルとイスラエルの関係： 強い親イスラエル派：イスラエルに多額の投資。
死後の国葬級待遇：1991年の死後、遺体はエルサレムのオリーブ山（Mount of Olives）に埋葬。当時のイツハク・シャミル首相、ハイム・ヘルツォグ大統領、シモン・ペレスらが参列し、シャミル首相は「彼は今日語り得る以上のことをイスラエルのために成した」と弔辞を述べた。
モサド（イスラエル情報機関）との関係疑惑
ロバート・マクスウェルは**MI6（英国）、KGB（ソ連）、モサドの「トリプルエージェント」**だったとの長年の疑惑。特にモサドとのつながりが強い
（陰謀論の核心：ロバートのモサドネットワークが娘ギレーヌとエプスタインに「継承」され、エプスタインの性犯罪ネットワークがモサドのハニートラップ（性的恐喝）作戦だったという主張。
５：米国世論の反対を押して戦争したのはほとんどない
米国内世論調査
（１）：CNN　
イラン戦争。米国世論調査％（CNN)　強い不支持拡大
　実施時３月２６－３９　２月２８－３月１
　強く支持　　１５　　　１６
何となく支持　１９　 　　２５
何となく不支持２３　　　２９
強く不支持　　４３　　　３１
（２）：ロイター　３月１日
全体として、あなたはイランに対する米国の軍事攻撃に賛成か、反対か？
　　　全体 　民主党 　共和党 　無党派
賛成 　27%　　 7% 　　55% 　19%
反対　 43%　 74% 　　13% 　44%
不明　 29%　 19%　　 31% 　35%
（３）：ワシントンポスト
「今週末トランプ大統領がイランへの空爆を命じたのに賛成か、反対か？
　強く支持　　やや支持　　強く反対　やや反対　不明
　22%　　　　17%　　　　39%　　　13%　　　9%
６：　イラン攻撃は国際法違反、トランプは無視
　今日の国際法は、国連憲章を中心に形成されている。
・国連憲章 第2条第4項すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、慎まなければならない。
・          第42条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。
・第51条：この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューを受けたトランプ大統領は、外交・軍事における自身の権限への制約を問われ、「たった一つだけある。自分の道徳心だ。私の意識だけが私を止めることができる」「私に国際法は必要ない」と述べた。産経新聞は「米国の行動範囲を決めるのは、憲法に基づく法体系でも、歴史的に確立された規範でもない。議会や司法による監視ですらない。「力」が及ぶ限り、自分の望むように行動することが許される－との宣言と受け取られた」と記載した。
総じて、トランプ大統領の姿勢を特徴づけるものは次の諸点である。
・自己の利益で判断する、
・規制する法などはない、
・相手とは取引を優先する、
・相手が取引のカードを持たなければ、徹底的に叩きのめす、
・相手が対抗する「カード」を持つ時には、妥協を図る、
・イデオロギー的な「同盟」等は重視しない、
・劇的な行動を求める。行動はしばしば短期間、
・その時々に都合の良い発言を行うが、これ等に拘束されない。取引であるからいかようにも変化できる。
・口実で「米国の利益」を持ち出すが、「自己の利益」は「国益」に優先する。結果的に国益にマイナスになる。
７；石油動向
（１）日本の石油備蓄1. 放出前の最新備蓄状況（2025年12月末〜2026年1月末時点、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」より）日本は国家備蓄（国がJOGMECなどで管理）＋民間備蓄（石油元売り・輸入業者に義務付け）＋産油国共同備蓄の3本柱で備蓄
国家備蓄：約146日分（原油中心、約4,112〜4,179万kl ≈ 2.6億バレル）
民間備蓄：約96〜101日分（約2,714〜2,848万kl ≈ 1.8億バレル）
産油国共同備蓄：約6〜7日分（約196〜278万kl）
合計：約248〜254日分（製品換算で約7,049〜7,157万kl ≈ 4.4〜4.7億バレル）
（２）輸入動向
・中東依存度は極めて高く、94〜95.9%（2024〜2025年）。ホルムズ海峡経由が9割超。
・ホルムズ海峡通過の原油タンカー、封鎖前通過した最後の船が4月3日に東京湾到着（GROK）
・イラン外相（アラグチ氏）などの公式発言や各国報道に基づく「友好国」リストの主な例は以下の通り
ロシア：友好国として明示的に許可。
インド：友好国リスト入り。LPG（液化石油ガス）輸送船などが通過。
パキスタン：20隻以上の追加通航を許可（1日あたり2隻程度）。複数隻通過済み。
イラク：交渉の結果、友好国として許可。
マレーシア：船舶の通過をイランが認め、帰国を許可。
タイ：タンカーなどが外交調整で通過。
バングラデシュ：リストに含まれる場合あり。
　トランプ、ホルムズ海峡の解放を米国のみで行う可能性低い
　NATO諸国、軍事行動を行わない姿勢。