「ナフサショック」で今夏にも倒産急増か…4万6741社を襲う「調達危機」の深刻度
ダイヤモンドオンライン：内藤 修: 帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長：
　帝国データバンクが、ナフサ（粗製ガソリン）関連製品のサプライチェーンを分析したところ、国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があることが分かった。
自社データベースをもとに、国内の主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品（＝エチレンや合成ゴムなど）」の商流について、2次取引先まで調査・分析した。ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすい。今後は価格転嫁が難しい中小製造業を中心に、“ナフサショック”関連倒産の多発に警戒する必要がある。
　ナフサ関連の製造業は4万6741社
中東情勢悪化で高まる倒産リスク
「仲間内では『ナフサショック』と呼んでいる。製品の値上げや納期未定の連絡が、毎日のように届き、しかも、内容は一方的で交渉の余地がないものばかり。終わりのない見えないコスト増や工期延長は、自社の資金負担に直結するため死活問題だ」―
　ナフサ関連のサプライチェーンに連なる、関東地区のある木造建築工事業者は厳しい現状を訴える。
　ナフサショックの足音が日本経済にも広がり始めるなか、業歴50年を超える地場プラスチック製品メーカー「柏井産業」（奈良県橿原市）は3月31日、約14億円の負債を抱えたまま事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
　同社は1974年の設立以来、プラスチックメーカーや容器・トレーメーカー向けに食品用トレーやポリ容器、衣装ケース、車内装飾品など、さまざまな種類のプラスチック製品を製造・加工。近年は積極的な設備投資により生産能力を増強するなか、大手プラスチックメーカーの需要を取り込み、2023年9月期には年売上高約27億円を計上していた。

　　しかし、物価高の影響により仕入れコストが上昇するなか、価格転嫁が追いつかず収益性が悪化。既存得意先からの受注も落ち込み、2025年9月期の年売上高は約17億円に減少していた。その後は金融機関の協力の下で、経営再建に向けた計画を進めていたが、収益性の改善は厳しく、資金繰りも限界に達したことから事業継続断念に追い込まれた。
　このケースは、今回のナフサショックによる影響を受けた倒産ではないものの、同社のようなプラスチック関連製品を扱う業者の倒産は今後相次ぐおそれがある。景気の変動に遅れて動く、典型的な「遅行指標」である企業倒産件数の特性からすると、「中東情勢の悪化による直接、間接の影響を受けた倒産多発」に警戒が必要である。
ナフサ高騰の影響を最も受ける製造業は　冒頭で紹介した、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性がある国内製造業4万6741社を企業規模別にみると、資本金「1000万～5000万円未満」が2万7956社で最も多く、全体の59.8％を占めた。「5000万～1億円未満」（6321社）を含め、資本金1億円未満の中小企業が4万1417社を占め、全体の約9割にのぼっている。
　製造業態別にみると、サプライチェーン上の社数が多く、最もナフサ高騰による影響を受けやすい（ナフサ依存度が高い）業種は「化学工業、石油・石炭製品製造」で、集計可能な約4700社のうち3148社（67.2％）が該当した。このうち、プラスチックや合成繊維・染料、医薬品や化粧品、農薬などの原料・中間体を製造する「環式中間物製造」が最も高く、88.4％が該当した。

　このほか、酢酸ビニル樹脂やエポキシ樹脂を原材料とした合成接着剤を含む「ゼラチン・接着剤製造」（87.3％）、洗濯洗剤や自動車用塗料などに幅広く使用される「界面活性剤製造」（84.0％）も高く、集計可能な25業種のうち「ナフサ依存度」が50％を超えた業種は23を占めた。
　次いで高い業態は「ゴム製品製造」で、約1600社のうち817社（51.5％）と、半数を超える企業がナフサ関連の商流に該当した。なかでも自動車や船舶、航空機用のゴム製部品製造を担う「工業用ゴム製品製造」（53.9％）が最も高かった。防振用ゴムなど土木・建築用から、自動車向けシーリング材、医療・工業用グローブ（手袋）などの産業用、輪ゴムをはじめとする民生品など幅広い製品群を含む「他のゴム製品製造」も51.2％と半数を超えた。
　ナフサショックで今夏頃から企業倒産が急増する懸念も