岐路に立つアメリカ資本主義：今、米国が直面する3つの課題（WSJ）
アメリカ特有の資本主義は、幾世代にもわたり、技術革新、生活水準の向上、そして莫大な富を生み出してきた。しかし、今日の資本主義は、制度、専門知識、そしてエリート層に対する広範な不信感、深刻な二極化政治、そして企業と政府の適切なバランスについての合意の欠如といった特徴を抱えている。
アメリカ資本主義は岐路に立たされている。
一方の道は歴史的な好機へと続く。この道を選ぶには、人工知能やクリーンテクノロジーといった革新技術を継続的に発見し活用し、生産性を向上させ、広く共有される繁栄を実現することで、アメリカンドリームへの信頼を回復する必要がある
。もう一方の道は、経済的勝者と敗者の間の格差の拡大によって穴だらけになり、第二次世界大戦後数十年にわたりアメリカが推進してきた製品、資本、人材、そしてアイデアのグローバルな流れを阻害するためにアメリカ自身が築いている壁によって狭められている。
　アメリカ国民は、イノベーション、グローバル化、そして競争の力に対して、ますます不安と懐疑的な見方を表明している。多くの人々は、過去の数十年の記憶や、所得分布の上位層、そして自らの願望と比較して、十分な所得、富、機会の増加を経験しておらず、また、子どもたちにもそれを期待していない。
　この岐路に立つアメリカ資本主義は、3つの問いに直面している。これらの問いへの答えは、未来の世代の生活を形作るだろう。①アメリカはより多くの人々に経済的機会をもたらすことができるのか、それとも、並外れた成功を収めた人々と苦境に立たされた人々の間の格差は拡大し続けるのか。⓶アメリカは世界との間に壁を築き続けるのか、それとも新たな橋を架けるのか。そして、③アメリカは競争による創造的破壊と政府による規制という安全柵との間で適切なバランスを取ることができるのか、それともどちらかに偏りすぎてしまうのか。
再分配か、それとも成長か？
　過去半世紀にわたり、アメリカの経済規模は緩やかに拡大してきた。インフレ調整後のアメリカの一般世帯の年間所得は、年率1%未満の伸びにとどまっている。2025年の平均的な男性のフルタイム賃金労働者の週給（1,325ドル）は、インフレ調整後で1979年の同職者の週給とほぼ同額である。一方で、才能　に対する経済的報酬は劇的に増加しており、これがアメリカの経済規模における分配の不均衡が拡大した一因となっている。大学卒業者が高校卒業者よりも享受する所得プレミアムは、過去50年間で30%から55%に拡大した。上位1％の世帯が保有する富の割合は、1989年の22.8％から2024年には30.8％に上昇した。ディズニーパーク、空港の保安検査場、ソーシャルメディア、そして子供たちの遠征スポーツチームなど、アメリカの中流階級の人々は、お金で買える様々な特典に常に直面している。
こうした状況は、あまりにも多くの人々にとって機会の減少を意味します。
ハーバード大学のオポチュニティ・インサイトによると、1945年生まれの子どもの約90%は30歳時点で親世代よりも高い収入を得ていましたが、1985年生まれの子どもでは約50%にとどまっている。
アメリカンドリームへの信頼が薄れつつある現状を、私たちはどのように克服できるか？
　一つのアプローチとしては、今日のダイナミックな市場原理を不変のものとして受け入れ、富裕層への課税を強化して、より広く繁栄を分かち合うこと。
　こうした考えが、純資産が10億ドルを超える住民に5％の一時的な課税を課すというカリフォルニア州の住民投票案や、純資産が5000万ドルを超える世帯に年間2％、10億ドルを超える世帯に年間6％の税金を課すというエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）の提案の背景にある。
　この見解は、普遍的ベーシックインカム（UBI）の多くの支持者の根拠。彼らは、AIが牽引する未来の労働市場では、家族を養い、衣食住を賄うのに十分な賃金が得られる仕事は生まれないと考えている。OpenAIのサム・アルトマン氏は、「テクノロジーが従来の仕事を奪い続け、莫大な新たな富が生み出されるにつれ、将来、何らかの形でUBIが国家規模で導入されるだろうと確信している」と述べている。
別の道。生産性成長のペースを加速させ、次世代の機会を増やす政策。
この道を選ぶには、国は基礎知識の創造に、そして何よりも国民のスキル向上に、より多くの投資を行う必要があります。それは、幼児期から見習い制度、高等教育、そしてあらゆるキャリア段階における再訓練に至るまで、あらゆる段階での投資です。
米国政府が研究開発への投資を増やすことで、生産性の向上と経済成長の促進に。しかし、1963年には米国の国内総生産（GDP）の2.8%だった連邦政府の研究開発支出は、2023年にはわずか0.6%。
　例えば、現在米国には5歳以下の子供が約2500万人います。一人ひとりに4000ドル相当の質の高い幼児教育プログラムを提供するには、年間1000億ドルが必要となります。これは莫大な金額ですが、研究によると、子供たちの潜在能力への投資は、私的にも社会的にも計り知れない利益をもたらす。例えば、ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・ヘックマン氏や他の研究者による研究では、ノースカロライナ州における幼児期介入の便益は費用の7倍にも上ると結論。
壁か、それとも橋か？
　私たちは、米国が80年間主導してきた開かれたグローバル経済秩序に対する保護主義的な反発の時代に生きている。現政権は、関税、移民制限、そしてグローバル化へのその他の障壁によって、この秩序を置き換えようとしている。これは、1930年代以来、世界が目にしたことのない規模のもの。
　こうした事態が起きているのは、トランプ氏が、貿易とグローバル化に対するアメリカ国民の深い複雑な感情を的確に捉え、選挙で当選、そして再選を果たしたから。一方では、多くのアメリカ人が貿易は脅威よりも機会であると考えている。他方では、貿易がアメリカの労働者や地域社会に及ぼす圧力についても、多くのアメリカ人が懸念。こうした懸念は、確かな学術研究によって裏付け。