フレデイ タンさん のコメント
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A 事実関係、
（１）毎日新聞 8 月 1 日
ＴＰＰ交渉の閣僚会合は７月３１日午後（閉幕。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加１２カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。
１２カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、ＴＰＰ妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。
閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、
全文の続き。
これからは、世界をリードするのは購買力だ。米国の購買力は中国のそれに比べたらとても小さい。逆に米国は売らなくては生きていけない商品がある。それは二つ。戦争と軍票だ。戦争？これも米国特産の国際商品である。アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナで戦争を売り込み行く行くはIMFが乗り込んで元を取る。もう一つの軍票。ドルの世界各国での販売はまさに軍票と同じ機能を発揮している。ギリシャが結局は高利貸しの条件を呑まざるを得なくなったのは米国から繰り出された恫喝だった。全てのギリシャ人のドル資産を没収すると言われて泣く泣く西側の増税と合理化プランを受け入れた。そういうことでまるまる太ったのがウオール街の証券会社だ。没収？盗賊行為だ。しかし、米国がやれば合法。ロシア、中国、イラン以外の国国は異論も出さない。倒錯している。
安倍たちは衰退の米国に１００％抱きすくめられることを選んだ。その心理は倒錯している。朝日は本日社説で「TPPを急げ」と言った。まともな理由の開示はない。安倍と一緒に朝日も打倒せねばならない。倍のエネルギーが要る。頑張らなくちゃ。
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