内閣の支持率低下、国民の怒り・心配の表れである

鈴木克昌代表代行・幹事長　記者会見（2014年7月4日）

7月4日、鈴木克昌代表代行・幹事長が記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

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【 冒頭挨拶 】

今日は、民主党と二幹二国（二党幹事長・国対委員長会談）を開催した。その時出たのは言うまでもないけれども、安倍政権の暴走をどうやってストップしていくのか、そのためにはやはり早く臨時国会開催を求めていくということで両党とも摺合せが出来た。

それから、地方統一選挙、そしてまたその先に、その前かもしれないけれども、国政選挙があるわけで、そういったことに対しても出来る限り選挙協力をして、一人でも自民党の当選を阻止していこうということでも一致した。
ただ、具体的にどこで何をということまでには至っていないが、一応そういうことだけは一致している。

そしてその先にはやはり、代表・党首が会談をしてもらおうということで一致をしているが、しかし、会っていただく以上若干の政策的な摺合せも必要ではないのかと、テーブルの上での話題の中心として必要ではないかということもあるので、二幹二国の場に政調が入ってそういう議論を進めていきましょうというようなことも話が出たところである。

それから、集団的自衛権の閣議決定を受けて、内閣の支持率が色々と言われるようになってきており、世論調査の結果では安倍政権に対して厳しい結果が出ているようである。
ある意味では、今回の閣議決定というのはルール違反があるわけであり、やはり国の安全保障の根幹に関わる問題だから、一内閣の閣議決定で既成事実化されるということが問題であるということ、それからそれに対する国会での議論がほとんどなされないまま今日を迎えているということ、それからもう一つはやはり、国民の権利を守るために今回の集団的自衛権の行使を容認せざるを得ないということだけれども、逆に国というのは国民の権利を、人権を守るということの前に人権を侵害しないということが大事だと思う。
人権を守るという前に人権を侵害しないというのが国の本来であるわけだが、今回のこの決定は、まさに憲法を無視してそこにある基本的人権やもろもろの国民の権利というものが非常に蔑ろにされつつあるということであり、ある意味では国民の怒りが、心配が支持率の低下になっているというのは、当然の帰結ではないかと思っている。

今度14日、15日に衆議院と参議院で集中的にこの問題を取り上げるということだが、議論の場を作るというのは、国民に対する説明責任の場を作るということだから、我党としては冒頭申し上げた通り、今言われているような時間では全く足りないということを、全く問題にならないということを、もっと議論の場をきちんと作るべきであると申し上げたいと思う。

いずれにしても、戦争を出来ない国が戦争を出来る国になる可能性が非常に高くなったということだから、国民とりわけ子供を持つお母さん方が心配をされるというのは、本当にその通りだと思う。
私自身も、終戦前に生まれた戦中派ということであり、聞くところによると、全国会議員の中で68人しか戦前・戦中派というのはいないそうで、後の600数名は皆さん戦後生まれだということで、戦後の混乱、戦後の悲惨を子供の時に見ている私としては、しっかりと安倍政権の暴走に対して、声を上げていかなければいけないと思っている。

【 質疑要旨 】

• 北朝鮮への制裁一部解除決定について
• 民主党との党首会談について
• セクハラ野次問題について

北朝鮮への制裁一部解除決定について

Ｑ．

北朝鮮の関係で、政府が制裁の一部解除を決めたけれども、率直な受け止めをお聞かせいただきたい。（NHK）

Ａ．

前にも申し上げたのが、北朝鮮には何回もある意味では背負い投げをくっている。党としても期待をしているし、私個人としても期待をしているけれども、いずれにしてもそういう相手であるということを肝に命じながらやってもらいたいということが一つ。 もう一つは、我国の経済制裁を解除するということだが、果たして先に解除したということがそれでよかったのかどうか、これは結論が物語る訳だけれども、いずれにしても冒頭申し上げたように、一筋縄ではいかない国だから、責任を持って取り組んでいただきたいし、今回あえて経済制裁を解いた裏には、善意に解釈すれば、それなりの情報もあってのことかもしれないけれども、そうであるならば、やはりある程度国民とまではいかないまでも、国会には実態をきちんと明らかにしていくべきだと。 もちろん交渉事だから、手の内をすべてさらす訳にはいかないかもしれないが、経済制裁というのは、国を挙げて国会も支持して経済制裁をしてきたわけだから、それを一方的に解除するということならば、やはりそれなりの理由を我々も聞く責任があるのではないかと思っている。 繰り返しになるけれども、いずれにしても交渉事だから、これは全責任を持って進めていってもらいたいのだが、どういう状況が国民の皆さんが納得できるかといえば、やはり全ての実態が明らかにされるということ、それから被害者家族の会の皆さんが切望されているように、元気な姿で戻ってきていただくというのがやはり全てだと思っているので、それが今回の交渉の最終的な目標であると、また着地点であるということを確認してしっかりとがんばっていただきたいと思っている。

民主党との党首会談について

Ｑ．	今日の二幹二国について、党首会談というのは生活の党側から申し入れたということか。（TBS）
Ａ．	いやいや、民主側から話があったわけだが、考え方としては全く同じなので、どちらからとあえて言えば民主党の幹事長から最初そういう話があったことは事実だけれども、即座に私もそれには同意だということを申し上げたということである。
Ｑ．	関連で、小沢さんはそもそも民主党とは消費税の関連で政策が合わないということで出られた。今度は政策を調整するということだけれども、どういう心境というか理由なのか。（読売新聞）
Ａ．	政策担当者がお互いに摺合せをしない限り何とも言えないけれども、いずれにしても今おっしゃったように我々が民主党と離別したのは、消費税の増税を今すべきではないという一点だったわけだから、結果的には今もうすでに消費税8%に上がってしまった。そういう意味で多少状況が変わってきているのかなと思う。 しかし、まだ消費税についてはこれからも継続をしていく重要なテーマだから、その辺のところも含めてやはりしっかりと話し合いを進めていこうと思う。いずれにしても、（民主党を）出た時と比べれば、若干変わってきているというのは事実なのではないかと思う。
Ｑ．	次に話をしてみないと分からない？（読売新聞）
Ａ．	反対の旗を降ろしたわけではもちろんないけれども。
Ｑ．	代表同士が会われるというのは、どういったことが目的なのか。（読売新聞）
Ａ．	人間だから、会って顔を見て話をするというのは大前提ではないか。そこから何が生まれるのか、またそれによって我々が現場で一つ一つ乗り越えていくということだけれども、会うことは悪いことではないと考えるが。
Ｑ．	政策責任者との調整の末ということだけれども、スケジュール感というか、臨時国会始まる前にとか。（TBS）
Ａ．	当然そう。臨時国会が始まってしまえば新たな課題も沢山出てくるので。その前に機会を捉えてしたいというのが、今日の二幹二国の一つの方向だったと、私は思っているけれども。
Ｑ．	会われることで選挙協力とかそういうことも視野にいれているのか。（読売新聞）
Ａ．	会う以上いろんな話が出るのではないか。私にはちょっとそこまでは分からないけれども。 いつどこでどんな形でというのは全く未定だけれども、私としてはこういう話があったので、是非機会を捉えて会ってくださいという事は小沢代表に申しあげるつもりだけれけど。

セクハラ野次問題について

Ｑ．	セクハラ野次問題の件で、国会にも波及してきたけれども、まだ事実関係等はっきりしていないのだが、受け止めをお願いしたい。（時事通信）
Ａ．	国際的な反響も非常に大きくなっているし、本来あってはならないことだし、とりわけ今後の社会の中で女性の立場というか、活躍が期待をされているわけだから、これはやはり厳にあってはならないことだと思っている。 都議会の問題は都議会できちんとおやりになるであろうし、国会の問題も森大臣があのように発言をされているということだから、それについては私は女性の立場を代表されて森大臣がおっしゃっていると思うので、賛意を示したいと思っている。