• このエントリーをはてなブックマークに追加

のぶたろうさん のコメント

>>8
300隻を超える中国漁船が尖閣水域に集結し一気に尖閣領海に侵入したら、果たして日本の海保の巡視船だけで阻止可能だろうか?ここはやはり中国海警局の巡視船に管理指導してもらうより仕方ないのではないか?やはりこの際この問題を根本的に考える必要があるのではないか。例えば領有権はあくまで主張するが、漁業の観点からこの海域を共同管理するとかね。戦争に怯えてアメリカがいざとなったら助けてくれない等と嘆くよりもよっぽど前向きだと思うけどね。
No.9
99ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。 ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。  ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官 ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長 ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞 ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞 ポール・オニール:元財務長官 ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞 ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官 コンドリーザ・ライス:元国務長官 トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞 フランク・カールッチ:元国防長官 ハロルド・ブラウン :元国防長官 ウォルター・
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。