A:事実関係
「普天間、来年２月停止を 沖縄県議会が期限明示し抗議決議（琉球新報）
米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会（新里米吉議長）は１９日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を２０１９年２月末までに運用停止することなどを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。
意見書と抗議決議は「これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。
その上で（１）事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検（２）民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止（３）普天間飛行場の５年以内（１９年２月末日まで）の運用停止（
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コメントを書くこの決議は沖縄県民が、米軍機の度重なる事故に対して強い態度で抗議ができない日本政府には「当事者能力がない」と判断した結果だと思う。
安倍首相は、アメリカファーストのトランプ政権の考えと「100％一致している」と述べている。
米国第一の日本政府なんて、国民は望んでいない。まして沖縄県民は、日本からの分離独立に向けて準備が進んでいる。
孫崎さんが国民主権を言っておられるので、国民の意識がどうなっているか、調べてみた。
「放送研究と調査AUGUST 2017」の２０１７．４．２１～２３の調査によると、
１．米軍基地の容認、否定
沖縄 容認 ４４％ （与党 ７６％ 野党 ２１％ ）
否定 ４８％ （与党 ４６％ 野党 ４６％ ）
全国 容認 ７１％ （与党 ８６％ 野党 ６１％ ）
否定 ２０％ （与党 １２％ 野党 ３３％ ）
２．日米安保
沖縄 容認 ６５％ 否定 ２５％
全国 容認 ８３％ 否定 １０％
中央政府だけの問題でなく、野党、本土を含めた問題であり、沖縄でも日米安保は圧倒的に容認であり、沖縄での活動の内容が極めて大切である。基地協定の改定に本腰を入れなければならないといえる。何か、野党の問題意識が定まっていないような気がする。
NO.2の訂正
1項の沖縄容認野党は21％でなく４６％
1項の沖縄否定与党は４６％でなく２１％
> 民主主義の基本は国民主権である。
肝心な政治問題は戦後ずっと米国（米軍）主権だったことは もはや明白。
。つまり、日本の民主主義は当初より理想からかけ離れていた。
それをタブー化し、カモフラージュして済んでいたのも、元々民度が低い大衆の小市民的欲求が満たされていたからだろう。
それがコイズミから始まった売国改革で大衆がヘタり始め、アベに至っては「アベ友」主権まで露骨に見せびらかす始末。民主主義の「み」の字もない。その象徴が沖縄だ。
> 中央政府が国民の意志を実現できないなら、地方が動けばいい。
先日 銀行関係者より、昔から過重労働が続いている業種だが、現場を知らない国の役人に改善策など期待できない、民間側が動くしかないと聞かされた。
スイスの友人に政治システムと民度が羨ましいと言ったら、完璧ではないが、たしかに他国に比べて かなりいい線いっていると思う。特に直接民主制が効いている。しかし、日本のように人口が多い国では難しいのでないか－との返答だった。これも中央政府を当てにせず、地方が主導できれば済む話だ。この際、沖縄が独立し、本土に地方分権の波が押し寄せるまでに至ればいい。
沖縄に米の海兵隊基地を置く意味は無い。なのに安倍政権が米に懇願して執着する理由は狂気以外には無いだろう。その根底には沖縄人への蔑視がある。沖縄人が現在のところ大人しいから安倍政権は付け上がった態度を取っているが、その代償は測り知れないものを覚悟せねばならない。