従軍慰安婦問題①一政権,条約でなく口頭約束レベルで「最終的かつ不可逆的」解決無理。その実施求めるのも不合理②韓国側の新方針「日本側が自ら、国際的な普遍基準で真実をありのまま認めること」を求めるもの。何故これに反発しなければならないか。
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１： 韓国が従軍慰安婦問題で、新しい方針を出したことに、安倍首相は次の姿勢を示した。
安倍晋三首相は１２日午前、記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成２７年１２月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。
２：ここで韓国が示した新方針を見てみよう。
韓国の康京和外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。
外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。
その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権
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「キャンセル出来ない契約は無い」という大原則を知らない、或いは知ってても知らない振りをしているかどっちかだろう。もし事情が前者なら日本の為政者は無知蒙昧ということになる。もし事情が後者なら狡猾を自ら露呈したことになり恥の上塗りにもつながり愚か者というしかない。
>>1
別に国民を責めてはいないと思いますが。ここでの「社会」はそういう政府とそれに靡くマスコミが造り出す社会という意味に私は捉えています。
「悪いことをしたら、カネは払うけれど相手には謝らない」
これが日本人の考えとは思われたくない。
たしかに、河野談話や村山談話の表明はあったが、元慰安婦と対面しての謝罪は一度もなかった。
日韓合意にしても、当事者を排除した会議で決めたからと言って、「最終的かつ不可逆的な解決」と言い張るのは異常ではないか。
当事者が求めているのは、カネではなく、謝罪なのだ。
どうもこの問題に関する一連の議論は「臭いものに蓋をする」と言う極めて自己中心的な論理から成り立っているのではないか。要するに思い出したくも無い事をいつまでも「蒸し返さないでくれ」と言う極めて自分勝手な感情だけに依存している。相手側が何故その様な行為に至ったのか、どの様な問題があるのか、そしてその問題を解決する為に何をしようとしているのか。そしてその相手当事国（日本）に対して何を期待しているのか等を理解し、日本としてどの様な形で相手の問題解決を手助けし、彼らの要望に応えようとする態度に欠けている。韓国側も日本との未来志向の関係を望んでいると聞く。「１ミリたりとも譲れない」等とわめくのは自分の弱みを巧妙に突かれて狼狽し激怒するガキの様なものだ。
数学の問題を解くのに定理をあれこれ使う。その説明を聞く側も定理を知っていればこそ解法に納得する。
然るに孫崎さんは、さながら定理を知らない 分からんちんに定理の証明から、果ては一から定義までも繰返し教えておられるが如くだ。
戦後史の正体を伝えるのは外務省「ＯＢ」孫崎さんの役目だったとしても、この記事のような論は「現役」が打ち出さなくてどうするのだと思う。まさに「社会は頭から腐る」状態でないか。
一方では－
「もし米国に命じられて急きょ五輪出席を表明したなら、どうしようもない対米従属だ」（天木直人氏メルマガ）
「又か！やはり！．．．『ペンス米副大統領から日本側に"安倍首相にも行ってもらえると助かる"』（朝日）突然の方針変更の背景に米国の指示がありました」（孫崎さんツイート）
米側は、日本というのは属国の情けない身分なのだと日本国民に もう身もフタもなくとことん思い知らせたいのだろう。
あったことを無かったことにはできない。
ただ、どんな風であったかを議論する意味でどんどん複雑にしてしまっていることが、結局互いの国の不利益になっていることを互いに気が付くべきだと思う。
おっしゃるとおりで、事実をありのままに受け入れる ということにつきます。
慰安婦問題と同じように少女像問題がある。今回は、慰安婦問題で論議しているが、少女像問題を絡めると複雑化する。孫崎さんは、ご投稿を慰安婦問題に絞り、少女像問題を意識的に避けたのではないか。疑問が出るところである。
>>9
>>慰安婦問題と同じように少女像問題がある。
おっしゃるとおりで、孫崎さんの言うがままに誘導されているコメントの多い中で慧眼だとおもいます。孫崎さんは意図的に無視していると私は見ています。
孫崎さんは「主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があった時はそうである。」としるし、その実例としてTPPからの離脱、NAFTAからの離脱、そしてBrexitをあげています。しかしTPPは合意前でしたし、NAFTA離脱はまだどうなるかわからない話ですから、ここではBrexitと慰安婦合意を比較してみましょう。
読めばわかるように慰安婦合意には韓国側の義務もあります。その義務を韓国側ははたしていません（念のため言っておきますが、少女像の移転は努力義務です。しかしその努力すらしてないのです）。
それも文政権になってから翻したのではなく、前政権のときから一貫して義務をはたしていないのです。
Brexitの場合、英はEUに属している限りはEUの一員である義務を誠実に果たそうとしていたことでしょう。韓国とはぜんぜん違います。
また、離脱にともなっても英には義務が課せられます。一説によれば、EUに対して兆円単位の支払いを課せられるといいます。英はねぎりはするでしょうが、その交渉を避けたりはしていません。
この点、韓国は、合意を破棄ではなく継続するとしています。しかし日本側の義務履行は受け入れたのに、みずからの義務は過去に果たさず、現在も全く果たすつもりはありません。つまり合意継続とは、将来、100年後か、もしかしたら10000年後くらいには義務を果たすかもしれないという意味です。これによって、義務不履行を確定せず、義務不履行に浴びせられる非難をさけているわけです。比べるのも英に失礼な、悪辣としかいいようがないやりくちです。
問題は、孫崎さんが（たぶん知っていて）こういう無理な議論をしていることです。この点については、孫崎さんの思惑をはるかにこえて、日本国民が起こっていることをちゃんと理解しているのです。韓国を擁護するなとはいいませんが、もう少しスジの良い議論をしなければ、孫崎さん自身の評価が下がるだけでしょう。
ほかにも孫崎さんの出した論点にはいちいちコメントをつけようと思えばできますが、長くなるのでやめます。
結局のところ、しかし、どんな合意も、キャンセルできないものではないことは事実です。ただ、個人でも国でも、「合意はキャンセルできる」とうそぶくものには、それ相応の扱いが待っているだけのことです。
昨今の日本の世論を見ていると、多くの日本人が「それ相応の扱いをしよう」と決めたのだとおもおっています。若い世代ほどそういう意見が強いのですから、時間がたつにつれて、それは確かな世論になっていくでしょう。個人的には慶賀にたえません。
ところで朝日新聞といえば、捏造報道で慰安婦問題に火をつけ、その後も一貫して韓国に有利にこの問題を管理しようとし、実際に影響を与えてきたメディアですが、その朝日新聞が現在の事態に少しあわてているのはみておくべきでしょう。
朝日の社説については以前も引用しましたが、あらためて引用しておきます。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html
今回は、それに加えて、現在の朝日の慰安婦問題管理の中心にいる箱田哲也論説委員への韓国紙によるインタビューを紹介しておきます。（１）（２）（３）とあります。
http://japanese.joins.com/article/519/237519.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
>>10
一言言っておく必要があると考え、コメントしましたが、趣旨をご理解いただきありがとうございます。
共産党は、今回と前回の衆院選を比較すると、小選挙区で21名から１２名に減少しており、比例でも６０６票から４４０票に大幅に減らしている。立憲の枝野代表は小沢氏と対峙した戦略家であり、簡単に共産党と共闘を組むとは思えない。野党の再編を冷静に見ているのでしょう。支持層も若い人からそっぽを向かれ、高齢化が一気に進んでおり、危機感が強く、政権、マスコミ批判から社会、国民批判に転嫁してしている傾向を強く感じています。私なども保守でなく、改革革新的ですが、反対的な意見を出すと、保守にされてしまう。危機感が先走り、余裕がなくなっている証拠でしょう。