A:事実関係：喫煙可の飲食店 ６割が入店避ける 分煙も２割強、日本医療政策機構がネット調査結果を公表（毎日）
喫煙できる飲食店に入るのを避けたい人は５８％に上るとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。分煙でも４分の１の人が入店を避けるという。国民の嫌煙志向が色濃く出た結果といい、飲食店は対応を迫られそうだ。
７月に成立した改正健康増進法では、資本金が５０００万円以下で、客席面積１００平方メートル以下の既存の飲食店は、「喫煙可」と店頭に表示などをすれば経過措置として店内での喫煙が認められる。加熱式たばこも専用の喫煙室を設けて分煙すれば、飲食しながらでも喫煙できる。
同機構が６月、成年男女１０００人を対象に、行こうとした店が喫煙可（分煙含まない）だったら入るのを避けると思うか尋ねたところ、「そう思う」が５８％と過半数を占めた。男女別では、女
コメント
コメントを書く家族を含めて、個人的にも、最低限分煙を取らない飲食店を利用することはない。たばこが健康に良くないという意識は国民にかなり浸透していると思う。極めて常識的な調査結果といえる。
社会全体高齢者が現役で頑張っているが、また、働き方改革などで、政府自身が後押しをしているが、高齢者がのさばるのでなく若い人にどんどんバトンタッチしていくべきなのでしょう。若い人が社会で活躍すれば、利権にまみれた一部の人たちが利益を得る企業社会から、市民主体の共生社会が進んでいくのでしょう。
この端緒は、内部告発で、あらゆる大企業の公共的意識の欠如がはなはだしいことが、暴露され始めているだけでなく、官公庁など監督官庁が、確信犯的に障害者雇用をごまかしていることがはっきりし始めた。内部告発が活発化し、旧いルールが瓦解し、透明性ある、みんなが納得できる公正な社会を目指すべきでしょう。若い人たちが、頑張ることによって社会が変わるという意識を持って欲しい。
係る問題でのこれまでのご指摘－
> 全ての問題でかつて日本は「いい子」の部類に入っていた。今日本は「悪い子」の部類に平然と入る様になった。
> 単に小池氏の戦いという視点だけでなく、既存勢力（※「たばこ議員」等）の抵抗に反し、どこまでレストランへの禁止を進められるか注視したい。
> ここ、日本は国際的に望ましいという動きには先頭に立ってその動きに参加する風潮があった。今日、企業の利益が最優先される国家となり、それは まさにここにも表れている。
そして今回、ご批判はトーンダウンしているキライが無きにしも非ずですが、ホンモノの芸術を鑑賞された効果であろうと私自身は睨んでいます；）
ツイートの「真逆の安倍太鼓持ちだけ」－結局、全て問題はここに帰着する。もはや「公共」放送から程遠い「アベさまのＮＨＫ」然り。
アベと懇ろであろう「たばこ議員」等を「忖度」して「公共」心を平然と捨てる官僚 然り。
> 個々人が意志を明確化することで、社会を変える時代に入っている。
実際のところ、その程度ではカンタンに ひねり潰されるくらい悪質／暴力的政権だ。
「個々人が意志を明確化することで、社会を変える時代に入っている。」その通りであるし、また、そうあるべきだと思う。しかし、現実にはそうなっていないし、また、そうなりそうもない。社会の同調圧力は強化される一方であり、職場では人びとはストレスで疲れ切っている。国家、企業から個々人に至るまで、社会の移行期にあたって、どうあるべきかについてのヴィジョンがないから、周りを見回して同調する以外にない。要するに自分がない。
どうしてこうなった？簡単だ。面倒なことはすべて切り捨てて、「経済」と「効率」だけがよければ幸せだというイデオロギーを共有してきた結果だ。要するに金がすべてであり、その他の価値というものが分からない人々の国になった。
孫崎さんが引用してきたＨ・キッシンジャーの言葉の通り、日本人は経済の話をすると理解できる（その他のことは理解しない）。
金のために「心」を切り捨ててきた国民がいまさら自己を主張する勇気を持ちうるのか、疑問。勇気を出して物を言うことに何の価値も認めていないのだから、不自由でも目立たずにおとなしくしていた方が「得」と考えるんじゃないか。