A: 事実関係「１６日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語った。１４日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ。 　ラブロフ氏は、日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した。 　また、「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」と主張した。 B: 関連国連憲章第 107 条 「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない