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妄想の万年中年さん のコメント

>>2
日本の若者が政治運動できない大きな理由の一つに、日本の司法の問題が大きいと思われます。米国では企業訴訟や行政訴訟にも陪審員制度が導入されていて、懲罰的賠償を陪審員が企業に課すことが出来ます。もしアメリカで就職氷河期問題が発生したならば、氷河期の学生が企業を訴えます。その時、企業が差別をしていない事を証明しない限り(日本のPL法・製造者責任法と同様:実際の採用者の少なくとも半分が旧卒)陪審員は差別していると判断します。陪審員は、実際の損害でなく、企業が二度と同じ過ちを犯さないように、その企業の業績に大きく影響を及ぼす金額を課します。
日本では、裁判員制度が凶悪犯罪だけで、何故行政訴訟や企業訴訟に適用されないのか、メディアで全く討論されません。日本における一番の問題は司法にあると考えています。
No.5
59ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 ニューハンプシャー州の選挙合戦で、ブティジェッジがバイデンを次のように批判した。 「大統領選挙に勝てる候補を」というスローガンを掲げるバイデンに、「民主党予備選挙も勝てない候補が何故大統領選に勝てるのだ」  今世論調査を見ると、トランプ対民主党候補の際、民主党候補が誰であれその差は1,2%程度である。「トランプを是認するか否か」は候補者の差をはるかに超える。  ではなぜサンダースでまとまらないのか。  サンダースの主張の一番大きい点は、「政治家と大企業の癒着を断とう」であり、重点政策は国民皆保険であり、学費ローンの怪訝であり、気候変動への対処であり、いずれも大企業との対決策である。サンダースの選挙資金は一般市民の小口資金提供であり、ここで大口の資金提供に頼る現職議員と対立する。そこで出るのが「勝てる候補者」論である。  今回の選挙では、(1)従来通り、金融界・大企業と連携するグループ(ブ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。