米国民主党は、何故、サンダースでまとまることが出来ないのか。何故「勝てる候補」論が出てくるのか。根本は今の民主党は大企業・金融資本と癒着した政党になり、上院・下院議員、首脳陣は「脱大企業からの選挙資金提供」を掲げるサンダースでは困るのだ
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ニューハンプシャー州の選挙合戦で、ブティジェッジがバイデンを次のように批判した。
「大統領選挙に勝てる候補を」というスローガンを掲げるバイデンに、「民主党予備選挙も勝てない候補が何故大統領選に勝てるのだ」
今世論調査を見ると、トランプ対民主党候補の際、民主党候補が誰であれその差は１，２％程度である。「トランプを是認するか否か」は候補者の差をはるかに超える。
ではなぜサンダースでまとまらないのか。
サンダースの主張の一番大きい点は、「政治家と大企業の癒着を断とう」であり、重点政策は国民皆保険であり、学費ローンの怪訝であり、気候変動への対処であり、いずれも大企業との対決策である。サンダースの選挙資金は一般市民の小口資金提供であり、ここで大口の資金提供に頼る現職議員と対立する。そこで出るのが「勝てる候補者」論である。
今回の選挙では、（１）従来通り、金融界・大企業と連携するグループ（ブ
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バイデン、ブルムバーグ、ブテイジェッジ、クロージャはサンダースを封じ込める為の共和党からの回し者と解釈しても問題なさそうですね。このような様相を観ていると利権提供者を気取る自民党がお金を何よりも好むこの列島の人々の票をごっそりかき集めるばかりでなく、反自民グループの結集をもお金で妨害し、維新、国民民主、立憲民主に分裂させ、自民党一党独裁を実現させる日本の政治風景が米国のそれと重なって見えてくるのです。日本、米国両国に非民主的な政治原理がしつこく存在しているとしか言いようがありません。デモクラシーという看板は両国にとって表のそれに過ぎないということでしょうか。
それにしても、良かったですね。日本にはなんとかかんとか言われていますが、米国に無い「平和憲法」が民主主義の原点を我々日本人に示していますから。ともかく、米国の政治状況は民主主義の実現と言う意味ではHOPELESSと言えましょう。日本は福祉の充実が国家的課題なのに米国に於いては福祉は忘れ去られ、戦争と資本の利益増大だけが国是ですから。
米国の政治的活力がうらやましい。若者、特に学生たちが立ち上がっている姿は、日本にない姿だ。
トランプ大統領の評価されているのは、他国に奪われた労働者の職を取り戻そうとしていることである。表面的に評価できても、その意図は、遊ばせておいたら、税金の無駄な支出が増えるだけ、下層階級の人間を有効に使おうというだけの話に過ぎない。
サンダース、ウオーレンは、本質的に下層階級に目を向けており、中国の体制とは大きく違っており、米国内で多くの支持を得ていくことが大切であるが、何故か、孫崎さんは、サンダースとウオーレンの統一について一切触れない。他の候補は、トランプ同様に社会のシステムを大きく変えるという主張ではない。
孫崎さんご指摘のように、サンダースとウオーレンでなければ、どの候補でも、トランプ大統領に太刀打ちできるでしょう。株式が現在大きく上がっているが、中国の動向が大きく懸念される状況では、サンダースとウオーレンのトランプ大統領の政策批判が、他の候補にプラスに働いていくのではないか。日本と比較してとにかく面白い。米国人ではないが、政治が身近な感じがする。
>>2
面白いとは驚き。
民主党が金で買収されていて、学生たちや若者がサンダース支持で騒いでも、代議員が金で買収されているから、政治的力にはなりませんよ。
正義を感じてメデイアが世論調査等で本格的に騒ぎ出し、学生たちの側に立ち動き出せば、ひょっとすると革命的なことになるかも知れませんが、元々メデイアが金で買収され尽くされていますから、左翼が民主党の大統領候補になるのは至難ですよ。
尤も、左翼嫌いの貴殿には面白いでしょうね。
沢尻エリカなんかより遥かに大物の槇原敬之が逮捕されたらしいが、こんどは安倍政権のどういうスキャンダル隠しなのかな。チャイナ肺炎初動の大失敗を覆い隠すためなんだろうか。 大笑。 また、「槇原敬之は無罪だ」というおじいさんが現れるだろうか。
「民主党予備選挙も勝てない候補が何故大統領選に勝てるのだ」とはまさにブティジェッジの至言だが、「金融界・大企業と連携するグループが強い候補を出せな」い理由には、米国が中国との関係を見直していることが背景にあると自分は考えている。米国の対中関係見直しはもはや超党派の、米国としての政策になっており、だからバイデンではだめなのだ。かといって、それにかわる大物がいない。サンダースの外交政策は日本によく伝わっていない。おそらくまだよくまとまっていないのだろうが、親中路線に戻ることはないだろう。
>>2
日本の若者が政治運動できない大きな理由の一つに、日本の司法の問題が大きいと思われます。米国では企業訴訟や行政訴訟にも陪審員制度が導入されていて、懲罰的賠償を陪審員が企業に課すことが出来ます。もしアメリカで就職氷河期問題が発生したならば、氷河期の学生が企業を訴えます。その時、企業が差別をしていない事を証明しない限り（日本のPL法・製造者責任法と同様：実際の採用者の少なくとも半分が旧卒）陪審員は差別していると判断します。陪審員は、実際の損害でなく、企業が二度と同じ過ちを犯さないように、その企業の業績に大きく影響を及ぼす金額を課します。
日本では、裁判員制度が凶悪犯罪だけで、何故行政訴訟や企業訴訟に適用されないのか、メディアで全く討論されません。日本における一番の問題は司法にあると考えています。