米国の８割が何らかのロックダウン下。これで米国経済２９％が凍結、カリフォルニアは州の多くがロックダウンの中、一日当たりGDPは３１．５％ダウン。３月最終二週で、千万人が失業手当請求。失業率は１０％以上と推定。３月は３．５％。米国経済極めて厳しい。

米国経済動向「報告：米国経済の２９％がコロナウイルスで凍結（Report: 29% of U.S. Economy Frozen by Coronavirus Outbreak）、「米国の８０％がある種のロックダウン命令の中、米国経済生産量はここ数週間の間に劇的に後退」（出典US news and world,4月６日）

・ウォール・ストリート・ジャーナル紙によって日曜日発表されたムーディズ（Moody‘ｓ）分析によれば、不可欠でないビジネスを閉じ、数百万人の失業を出し、米国経済の四分の一がここ数週間止まっている。

・ムーディズの報告は米国の８割が何らかの公的ロックダウンにあり、４０州以上が、コロナウイルス拡散を止める手段とみなされるソーシアル・ディスタンス（社会的距離確保）を促進するため、一時的ビジネス・シャットダウンを行っている。

・経済損失は州により異なる。カリフォルニアは州の多くが

[フレデイ タン（ID：19005377）]

米国は米国が保有する超大軍備力を正当化する理由はロシアや中国が攻めて来るから抑止力として不可欠ということになっている。

コロナにてこずり今や米国は麻痺状態になっている。ロシア、中国には攻めるにはチャンスですよ。でも、中国もロシアも米国を支配する意図も無いし、元々、原理が無いのだ。そのことを米国民はしっかり学習し認識すべきだ。

米国民へつきつけられた課題は大軍備保有の正当性が無いことをしっかり掴み、ワシントンに軍縮、民生向上をつきつけ、実践させることだ。

米国のロックダウンはTOO　LATEとしか言いようが無い。効果があるとせば、貧民の蜂起弾圧だろう。

米国がファーストと考える日本人はコロナに難儀している米国の状況をよく勉強して考え直すべきではないだろうか。

[change（ID：18367902）]

現在は、感染症コロナとの戦いが重要であり、経済の問題を議論する段階ではない。どの国も感染症との戦いに集中していている。当然のことでしょう。

今日、安倍首相の緊急事態宣言後、7都府県知事が緊急事態特措法に基づき様々な自粛要請,指示をだしてくるのでしょう。
少し安心していることは、我々高齢者が「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を忠実に実行しているからでしょう。東京都の日々の感染者の内訳をみると若者が多く、重症者の割合が１０％ぐらいであり、医療崩壊の可能性が極めて低くなっているのではないか。合計で950名程度の感染者が出ていた２日前の重症者は、50名を超えていなかった。無症状病原体保有者・軽症者が９０％であり、ＰＣＲ法による検査数が少ないといわれているが、感染が若者主体に移行しており以前よりかなり改善されているのではないか。

３月上旬までに海外ツアーで多くの感染者を出していた80歳台がほとんど見られなくなっており、感染者が多くなっても、感染程度がかなり軽症化の方に傾いており、感染者の数に惑わされないことが必要である。私の見方が正しいことを願っている。