changeさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
A-1 東京新聞「公的年金０・１％引き下げ ２１年度、４年ぶり減額」 厚生労働省は２２日、 ２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表 した。年金額改定の指標、となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは１７年度以来４年ぶり。 国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた満額で月６万５０７５円（２０年度比６６円減）、厚生年金は平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万４９６円（同２２８円減）になる。４月分（受け取りは６月）から反映させる。 ２１年度の国民年金の保険料は月額１万６６１０円、厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。 A- ２：日経新聞「 21 年度の年金 0.1% 減額 4 年ぶりマイナス、賃金下落反映」 ・現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は 4 年ぶり。 ・ 1 年度からは賃金変動率が物価変動率
中国などからの輸入品価格が上昇しないので、巨大な金融緩和にもかかわらず物価が上昇しないのは、我々日本人には好ましいことであるが、中国の状況を注意深く見ていくとあまり喜んでばかりして居れない。石平氏などが言っているようにかなり細かく見ていかなければならないのでしょう。
コロナ下において、中国だけが２．３％の経済成長をしているが、中身を調べていくと大きな矛盾というか「怪現象」が起きている。
＊輸出入は確かに輸出３．６％にみられるように増加しており経済成長しているのは間違いない。
＊一方国内を見ていくと、国内消費は３．９％減少しているのです。消費不足分を不動産が７．０％増加しているので、不動産頼りの経済成長といえる。問題は不動産価格が軒並み地方では半分以下、北京でも１５％ぐらい下落している。さらに中国の金融を脅かすような「灰色のサイ」融資残高が７３５兆円に及ぶし、住宅在庫はは１１．６億件３５億人分に相当する。
このように毎年不動産で経済成長を確保して金融不良資産が積みあがっていくと、どこかで経済がおかしくなるのでしょう。中国のバブル崩壊を意識した経済運営が必要が不可欠といえる。
Post