７日朝、品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）幹部の５０代の男性職員が電車に飛び込み死亡。ネットでは高い関心。五輪に対する不信拡大。例「・畳の上では死ねない職種なのか」「ここまで来ると東京五輪深い闇がありそうで怖い」
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A-1 事実関係
日テレ「７日朝、東京・品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）幹部の５０代の男性職員が電車に飛び込み死亡しました。自殺とみられています。
警視庁によりますと、７日午前９時半前、品川区の都営地下鉄浅草線の中延駅の上りホームで、５０代の男性が電車に飛び込む人身事故がありました。
捜査関係者によりますと、男性は身分証などからＪＯＣ経理部長の森谷靖さん（５２）と確認され、病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられています。
警視庁が詳しい経緯をしらべています。
B:２NNへの書き込み。事実か否かの判断は全く行っていません。事実と異なる書き込みがなされている可能性も十分あります。書き込みに対する評価は、読まれる皆様でご判断願います。
（１） 事故評価
・どこが報道してどこが報道避けてるんだろ？
・デジャヴ感半端ない
・
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国とか地方の行政府に直結する組織体は、天下りがあり、補助金確保に有利な立場にたっている。
天下りは武藤氏が該当するが、さらに政財官に顔の広い人物森氏が介在すれば、監督官庁のメスが入りにくい。入れられないのでしょう。オリンピックとして総金額がどんぶりで決まっていくのでしょう。
お金が十分あれば、個々の支出が「ゆるゆる」になる。不合理な支出が出てくる。
総額に対する国・地方の補助金が決まれば、運営は組織体が行うわけであり、企業との話し合いの中ですべて決まっていく。運営上法律に違反するところが出てこない。異常という事実だけである。
問題がどこにあるかはだれでもわかるが、改善するにはどうしたらよいか。IOCから権限を奪えばできないことはないがIOC前提で解決策を考えると頭に浮かばない。
「インド変異型、抗体の力を約4分の1に 専門家シンポ」（日経 2021/6/3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034OV0T00C21A6000000/
「東京大学特任教授・河岡義裕氏は、変異ウイルスへの免疫の影響を報告した。米ファイザー製ワクチンを2回接種した人の血液を使い、変異ウイルスとの反応を調べると、抗体がウイルスを無力化する力は従来のウイルスに比べて、インド型では約4分の1、南アフリカで見つかった変異型では約8分の1になっていた。」
日本での流行が懸念されるインド発、二重三重変異株にファイザーのワクチンは効かないと見ていい。
「東京大学の佐藤佳准教授は．．．インド型がもつ「L452R」という変異が、体内の免疫反応から逃れやすく、感染力が増強することを細胞実験で確かめた。」
２回目の接種で致命的な感染増強（ADE）に至ることが益々懸念される。
岡田正彦・新潟大学名誉教授のHP、「新型コロナのエビデンス」より－
http://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
Q2 安心できるワクチンはいつできるのか？
A ．．．コロナワクチンの最大の懸念は「きわめて有害なコロナのトゲトゲ蛋白を体内に入れる」という点にあるため、どちらのタイプのワクチン（「遺伝子ワクチン」「不活化ワクチン」）も危険であることにかわりはありません．．．
いずれにしても安心できるワクチンが製品化されるまでには、少なくとも10年はかかりますから、その間に、コロナ禍は終息してしまっているというのが私の見込みです。
Q4 変異ウイルスはなぜ発生したのか？
A ．．．日本でワクチン接種が集団で行われたあと、もしそこでクラスターが発生したりすると、そのときこそウイルスにとって、ワクチンに負けない変異を遂げるチャンスとなります。
ワクチン接種を受けた人たちには、ウイルスを変異させないよう最大限の注意を払う、つまり自身が絶対感染しないという責任が生じたのです。
「集団接種が行われた町には怖くて行けない」、「職員の全員が接種を受けた病院は嫌だ」、「一家全員が接種を受けた親戚とは縁を切りたい」・・・。今後、そんなことを考える人が出てきてもおかしくはありません。
Q8 ワクチン接種後死亡の85例に因果関係はないのか？
A 厚生労働省の発表によれば、ファイザーワクチン接種後、5月26日までに85名が死亡しています。同省は、いずれも「情報不足により評価不能、または関連なし」としています。
ファイザーワクチンで現在、問題となっているのは「免疫性血小板減少症」です。これは副反応ではなく、youtubeで述べたようにメッセンジャーRNAが原因の新しい自己免疫疾患です。
．．．それより気になるのは、全国民の命がかかる重大時でありながら、情報収集の仕組みができていなかった、という点です。私の勤務先でも、地方自治体の指示で職員の接種が始まっていますが(当然、私は関与を拒否している)、摂取後の健康状態に関する調査が一切なされていません。
Q9 ワクチン接種が進んだ国は、本当に感染者が減少しているのか？
A ．．．このうちワクチン接種後、新規感染者数に減少傾向が認められるのは5ヵ国に過ぎず、8ヵ国はむしろ大幅に増えてしまっています。残りの1つは米国ですが、途中で減少が止まっているのです。
デジャブ感半端ない、の書き込みに同感です。
私の世代ではリクルート事件を想起します。東京オリンピックに人材派遣で食い込むパソナのコアビジネスリクルートのそれとそっくりさんです。
当時はまだ政界が今みたいに腐ってなかったから、検事が動いてトップが逮捕されたが、今回は、自民党、新聞、テレビの突っ込みは無い、でしょう。
今じゃ、松本清張みたいな作家も皆無。毒にも薬にもならない作品ばかり。右も左もおべんちゃらばかり。おべんちゃら全体主義は意気軒高。
自民党独裁体制はひび割れそうにありません。まー戦争しないだけでもましだと思わざるを得ない。
>>2
東京オリンピック事業の主権者はIOCで、この主権者が「やめない」と主張し、菅氏たちもそれに従うと言っているわけですから、体制に問題は無い。
しかし、貴殿は問題がどこにあるか知っている。そして、菅氏たちが主権を奪えば問題が解決するみたいなこと言う。
ＪＯＣの従業員はＩＯＣー＞ＪＯＣー＞日本政府或いはＩＯＣー＞日本政府ー＞ＪＯＣの流れでやってくる指示に基づき仕事をすれば、済むことで、燃え尽き症候群にはならないでしょう。
であれば、他に何か？
その一つは、オリンピック中止を求める世界世論、日本の世論と自分が所属する組織の方向のどちらが正しいか、この幹部職員は悩んだ。そして、死を以て、自分が所属する組織の不条理に抗議したと考えられないでしょうか。
>>5
組織に対する考え方は人によって違う。職位が上がれば、給料も上がり魅力的です。職位に目がくらむ人が多いでしょう。
私は組織の方向性が、自分の考え方と全く違う方向性を目指せば、少なくとも会社の方針に絶対に服従しなければならない部長などの役職を引き受けない。断ります。
特に総務、財務などの管理職はきれいごとでは済まない。割り切れない人が悩むことになる。
>>3
イギリスはイスラエルに次ぐワクチン王国ですが、この一か月で感染者は８万６０００人も増えています。この日本でも３万5０00人ですし、イギリスの人口は日本半分ですから、この一か月の感染率は高すぎる。しかも、イギリスではロックダウン中なのです。イギリスではワクチンは全く効いてないと言えるでしょう。
菅政権は上記に関することに説明責任が求められると思いますね。
オリンピックもワクチンも中止するのが日本の安全保障を担当する自民党及びその政権の義務だと私は思います。