１７日読売新聞は次の報道を行った。
「小野寺防衛相は１７日夜のＢＳフジの番組で、鳩山元首相が中国側に対し、沖縄の尖閣諸島をめぐり、「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「中国側は『実は日本の元首相はこう思っている』と世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。言ってはいけないが、『国賊』ということが一瞬頭のなかによぎった」と述べ、激しく批判した。」
　沖縄の尖閣諸島をめぐり、「係争地である」ことはまぎれもない事実である。
　わが国の同盟国である米国ですら、１９７１年以来、「領有権問題については米国は日本側の立場と中国側の立場のどちら側にもつかない」との立場をとっている。
　さらに１９７９年５月３１日読売新聞は「尖閣問題を紛争のタネにするな」との標題で次の社説を載せている。
「尖閣問題の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわ