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oldjapさん のコメント

>>3
「言論封殺の限りない強化であり、民主主義の崩壊だろう」とは、何と大げさな。
仮にTPPや秘密保護法、そして日本版NSCが米国のNSAの下請け機関であると仮定したとき、それがどうして自動的に「後に残るのは、言論封殺の限りない強化」となるだろうか。論理的な説明がされていないので、理解できない。現時点で最も言論封殺が激しく行われている大国としては中国が挙げられる。一方、米国のNSAは電子情報を主な情報源とする国防省の情報機関であり、1952年設立であり、CIAはスパイなどの人間を使った情報を情報源とする大統領直轄の組織であり、1947年設立である。もし日本版NSCの設立により、言論封殺が行われることになるとすれば、米国は1950年頃からNSAおよびCIAによって言論封殺が行われてきたということにならないか。とすると、米国はあなたの理屈によれば、民主主義がとっくに崩壊していることになりはしないか。また、民主主義はあなたが思うほど、どうしてそんなに神聖なものなのか。明らかに、人間社会にとってそれは絶対に必要なものではない。今の中国でも、冷戦時代のソ連でも、社会は真っ暗ではない。日本人は明治、大正、昭和の日本でも、一面では、朗らかに、楽しく生きていたではないか。現在、あなたが民主主義が理想的に行われている国はいったいどこか。その国の人間は、全く満足して生きているのか。今の、そして今後数十年後に予想される日本人と比べて、総合的に幸せであると思うか。私は、今の日本人は、世界のどの国の人間より、豊かな社会に住んでいると思っているし、日本版NSCができようが、秘密保護法ができようが、ほとんど庶民の生活に変化はないし、(英国、米国の事例との比較に於いて)大雑把に言えば民主主義的な国家は存続すると信じている。
No.5
134ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
4日読売新聞は次の報道をした。 「米国家安全保障局(NSA)の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は2日、元中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。日本が重点的な監視対象とされたのは、16分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の3分野。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」  日本は米国によって、「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・ 影響」の3分野は盗聴されてきているのです。秘密を守ることが大事なら、現 に米国に盗聴されている事態をどうするかがまず何よりも大事でしょう。 {同盟国}米国には何をされても OK なのでしょうか。  そして米国からもたらされた情報が漏洩しないように特別の法律を作る。こ れ位、日本が独立国家ではなくて、米国に隷属した国家
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。