４日読売新聞は次の報道をした。
「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。日本が重点的な監視対象とされたのは、１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」
日本は米国によって、「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・
影響」の３分野は盗聴されてきているのです。秘密を守ることが大事なら、現
に米国に盗聴されている事態をどうするかがまず何よりも大事でしょう。
｛同盟国｝米国には何をされてもOKなのでしょうか。
そして米国からもたらされた情報が漏洩しないように特別の法律を作る。こ
れ位、日本が独立国家ではなくて、米国に隷属した国家
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コメントを書く米国にとって手ごわい小沢氏の政治力排除が、ジャパンハンドラーの手によって、官僚、政治家(自民と民主の一部）、マスコミを使っての大掛かりな戦略によって成功した。野田前総理などは、民主党を瓦解させることを厭わず、小沢氏排除のため、消費税増税導入を名目にして党を二分した。「ねじれ」をなくさなければという誤ったマスコミ宣伝によって、意見を戦わすことを排除し、自民党勝利の布石が整えられていたと見るべきでしょう。日本の最大の不幸は、気の弱い胆力のない安倍総理を自民党が選択したことである。米国と官僚が一体になり、マスコミが広報機関になっていては、政権を取るまでは良かったが、米国の小沢氏排除を見て、自民党内のリベラルな見方考え方をする人が押し黙ってしまった。日本の完全な米国従属化が完成したと見るべきでしょう。中国の台頭によって、米国の圧力が強まり、日本の復権が遠のく一方である。見方を変えれば米国の中国対抗策が切羽詰ったものになっているともいえる。マスコミに煽られ、小沢氏排除に同調した国民の責任であり、次の選挙で考えるしかない。
米国は日本国の米国が必要とする秘密を明治以来継続してスパイしてきた。決して今に始まったことではない。各時点での他の同盟国と目される国、例えば英国も同様に日本をスパイしてきた。日本も可能な限り、他国をスパイしてきた。スパイ活動は双方向の行為であり、そこにあるのは巧拙のちがいだけである。また、スパイ活動の効能も限界がある。ただ、それだけのこと。友好国はスパイをしないだろうと考えるのはお人よしであり、友好国はスパイ活動をしたからと言って、怒りまくるのは大人げないし、それこそ馬鹿といわれても仕方ないのではないでしょう。
日本政府は対米従属を続けてきたが、安倍内閣になって、「従属」から「隷属」に転換したようだ。理由は、歴史認識などで失った信頼を取り戻すためだろう。
ＴＰＰや秘密保護法、そして日本版ＮＳＣを米国のＮＳＡの下請け機関をつくろうとしている。ヤフーやグーグルについてはＣＩＡなど米国側が監視を行い、日本国内のインターネット会社については米国の指導の下、日本のＮＳＣが担当するのだろう。だが、肝心の米国方式が破綻していることは、ウィキリークスやスノーデン氏の活動で明らかになっている。後に残るのは、言論封殺の限りない強化であり、民主主義の崩壊だろう。
>>3
「言論封殺の限りない強化であり、民主主義の崩壊だろう」とは、何と大げさな。
仮にＴＰＰや秘密保護法、そして日本版ＮＳＣが米国のＮＳＡの下請け機関であると仮定したとき、それがどうして自動的に「後に残るのは、言論封殺の限りない強化」となるだろうか。論理的な説明がされていないので、理解できない。現時点で最も言論封殺が激しく行われている大国としては中国が挙げられる。一方、米国のＮＳＡは電子情報を主な情報源とする国防省の情報機関であり、1952年設立であり、ＣＩＡはスパイなどの人間を使った情報を情報源とする大統領直轄の組織であり、1947年設立である。もし日本版ＮＳＣの設立により、言論封殺が行われることになるとすれば、米国は1950年頃からＮＳＡおよびＣＩＡによって言論封殺が行われてきたということにならないか。とすると、米国はあなたの理屈によれば、民主主義がとっくに崩壊していることになりはしないか。また、民主主義はあなたが思うほど、どうしてそんなに神聖なものなのか。明らかに、人間社会にとっとそれは絶対に必要なものではない。日本人は明治、大正、昭和の日本でも、一面では、朗らかに、楽しく生きていたではないか。現在、あなたが民主主義が理想的に行われている国はいったいどこか。その国の人間は、今の、そして今後数十年後に予想される日本人と比べて、総合的に幸せであると思うか。私は、今の日本人は、世界のどの国の人間より、豊かな社会に住んでいると思っている。
>>3
「言論封殺の限りない強化であり、民主主義の崩壊だろう」とは、何と大げさな。
仮にＴＰＰや秘密保護法、そして日本版ＮＳＣが米国のＮＳＡの下請け機関であると仮定したとき、それがどうして自動的に「後に残るのは、言論封殺の限りない強化」となるだろうか。論理的な説明がされていないので、理解できない。現時点で最も言論封殺が激しく行われている大国としては中国が挙げられる。一方、米国のＮＳＡは電子情報を主な情報源とする国防省の情報機関であり、1952年設立であり、ＣＩＡはスパイなどの人間を使った情報を情報源とする大統領直轄の組織であり、1947年設立である。もし日本版ＮＳＣの設立により、言論封殺が行われることになるとすれば、米国は1950年頃からＮＳＡおよびＣＩＡによって言論封殺が行われてきたということにならないか。とすると、米国はあなたの理屈によれば、民主主義がとっくに崩壊していることになりはしないか。また、民主主義はあなたが思うほど、どうしてそんなに神聖なものなのか。明らかに、人間社会にとってそれは絶対に必要なものではない。今の中国でも、冷戦時代のソ連でも、社会は真っ暗ではない。日本人は明治、大正、昭和の日本でも、一面では、朗らかに、楽しく生きていたではないか。現在、あなたが民主主義が理想的に行われている国はいったいどこか。その国の人間は、全く満足して生きているのか。今の、そして今後数十年後に予想される日本人と比べて、総合的に幸せであると思うか。私は、今の日本人は、世界のどの国の人間より、豊かな社会に住んでいると思っているし、日本版ＮＳＣができようが、秘密保護法ができようが、ほとんど庶民の生活に変化はないし、（英国、米国の事例との比較に於いて）大雑把に言えば民主主義的な国家は存続すると信じている。