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oldjapさん のコメント

>>3
「世界の動向は、軍縮の方向であり」というご意見だが、果たしてどうだろうか。最大の軍拡を推進しているのは中国であることは、空母、ステルス戦闘機、無人偵察機などを開発し、実現していることから否めない。もちろん、これらのモデルはロシア、アメリカの軍事技術であり、それからコピーされたものであるので、両国も軍拡を止めたとはいえない。米国は戦闘能力を人から無人機械へと変換する方向にある。イラン、北朝鮮は核兵器開発を進めていると報道され、また、イスラエルの核兵器能力は同政府は沈黙を守っているが、かなりの核弾頭を既に持っていると見られている。総じて、人類世界はいまだに戦争を止めようとはしていない。そんな中で、日本は米国に完全に依存した二流の軍備を持っている。自衛隊の規模は単純に兵員の数で比較すれば韓国の1/3強、北朝鮮の1/5強である。妥当と言うべきだろう。「日本が自衛目的を拡大し戦争を仕掛け始める」とは何を根拠にそんな想定をしているのか、不思議である。単なる情緒的な思索の結果か。
ところで、中国では昨日(2013/11/12)終了した三中全会で国家安全保障委員会、すなわち、米国のNSA、日本版NSAに相当する委員会の設立が提案された。日本版NSAについて批判する者は、中国のこの動きについても批判するべきとおもうが、どだい、そんな各国の動きを批判するのは馬鹿げている。どの国の政府もいつかは戦争しなければならないと思っているらしいから。
No.4
134ヶ月前
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  秘密保護法に新しい動きが見えた。  米国がらみで相反する動きが出て来ている。 ルーシー・バーミンガム特派員協会会長(駐;バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人)11日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。 日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。 プロフェッショナルなジャーナリストが約 300 人、その他の会員を合わせると2000名の組織である。 かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。 日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。 秘密保護法
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。