NakaBBさん のコメント
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TPP 参加によって、日本社会は米国型に転嫁していく。
その中で最も懸念されるのは医療関係だ。
ISD 条項（投資家対国家の紛争解決）は投資企業が相手国法律などで予想された利益がえられなかった場合訴えることが出来る制度であるが、これで高額医療、高額薬価が国民健康保険の対象にならざるをえず、資金に限りがあるので実質国民健康保険は実質破綻するか、対象の大幅縮小が起こらざるをえない。
結果として個人が私的医療保険に入らざるをえず、これに入れない層が多く発生する。
米国社会を見てみよう。
１２月９日ギャラップ社は「費用負担への配慮でが米国人の３０％を治療断念（ Costs Still Keep 30% of Americans From Getting Treatment ）」とのタイトルで世論調査を発表した。
１：過去１２か月において、貴方ないし貴方の家族が費用への配慮から治療を
馬鹿話を振ってしまってすみません。僕は特に人を説得するようなコメントを書く能力はないですし、そういうことを意図していた訳でもありません。ただ少し話が広がるといいかなと思って書きました。
でも金融は詐欺見ないな話なのに、そんなものに多くの人々の生活が、国々の政治が左右されるというのが腹立たしいし、それが現実の力を持っているというのがどうしても納得できません。ただの紙なのにまるで神です。
tsutomizuさんにはいろいろ感謝しています。ときどき馬鹿話にもつきあってください。
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