フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
私は米国の中東政策は①イスラエルの安全にとって、その行動がどれ位重要か、②軍需産業にどこまでプラスかが主な要因で決定されているとみている。
イラク戦争、アフガニスタン戦争の終焉は軍需産業にとってピンチ。その中今回のイスラム国攻撃は、起死回生の大幸運。これに関連する星条旗新聞の報道
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先週、米国戦艦が47発のクルーズ・ミサイルを発射した後、国防省は Raytheon 社からトマホークを購入する2億5100万ドル( $251-million )の契約を結んだ。これは軍需産業にとって大変な「たなぼた」である。
米国のイラク作戦、アフガニスタン作戦が終わるにつれ、防衛産業は国防予算削減に備えていた。多くの会社は解雇と合併と生産ラインの縮小を行ってきた。
多くの専門家は弾薬、兵器産業の回復を予測している。
人口増と戦争は相関関係にありそうです。例えが適切でないかもしれませんが、日本は「産めよ増やせよ」をスローガンにして大陸に侵攻しました。その日本が人口減に悩んでいます。なのに米国と一緒に世界で戦争に従事しようとしています。このケースをどう説明するか悩みます。
実は私は今の戦争は全て米国とイスラエルの陰謀と横暴に起因すると考えています。ソ連の崩壊後、米国は世界のあらゆる国に服従を求めています。学者は米国の覇権主義と呼んでいます。服従しない国には戦争、内乱、クーデタ、買収を仕掛けています。ロシアや中国は仕掛けられる側に立っていて防戦一方です。
最近になって流れが変わってきたような雰囲気になってきました。それはウクライナ騒動がきっかけです。ドイツ、フランス、イタリアの国民が米国の胡散臭さを知り始めたのです。米国内部にもその動きが出てきました。それが広がって行けば米国の権力に何らかの歯止めがかかる可能性が出てきました。歯止めがかかれば、国連憲章が支配する平和な世界が到来するだろうと思うのです。但し、アフリカ大陸の人口増はしばらくは続くでしょうが。
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