• このエントリーをはてなブックマークに追加

younghopeさん のコメント

>>5
事実を報道すべきマスコミが事実を報道しません。体制に順応した報道しかしないのです。教育も無知を利用して体制に順応した教育しかしないのです。金融も一部の人しか利益を上げられないように、金融を学校で教えないのです。事実を知ろうとしたら、あなたのお話の通り、自分で調べるしかないのです。本当のことを教えてくれるところが本当に少ないのです。全面的に支持します。これからも、様々な情報を発信してください。楽しみにしています。
No.6
121ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  日本の社会は本当に危険な方向に流れている。 第2次世界大戦前、日本は日露戦争から真珠湾攻撃の法に流れて行った。この時こうした流れに抵抗した人物、これらに海外経験者が多かった。 今、秘密保護法を作製した主管官庁は内調(警察組織の一部)が、「海外経験は漏えいリスク」と判断している。 民主主義の基本は国民主権にある。 国民主権を完全なものにする体制は、情報を国民に与えることでラル。官僚が握るのではない。こうした意識は海外経験者が有している場合がある。漏洩ではない。あるべき姿である。それを漏洩と位置付ける人々が秘密保護法の推進者である。 A: 事実関係:7日付共同 海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室(内調)がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが7日、共同
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。