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フレデイ タンさん のコメント

>>4
更に付け加えますと、安倍氏という反面教師の出現で憲法九条は日本人に益々固く保持されていくと思うのです。そして、ポスト安倍で大陸や半島の人々と真の和解が成立すると私は確信しています。東アジアの安全保障は米国のちょっかいを全く必要としていないのです。

先日、外国記者クラブで翁長知事が言っていましたが、沖縄人の大半が求めていることは一つだけ、「沖縄の非武装地帯化だ」ということです。知事が中谷防衛大臣と一か月前話し合ったとき、「辺野古は中国への抑止力だ」との大臣の発言に激怒したのが実によく理解できます。沖縄は太平洋戦争で捨てられ、中国との戦いで捨てられようとしている。彼らの容認出来るものではないのです。大陸、半島、沖縄群島は日本の軍国主義を断じて受け入れることはないでしょう。
No.5
111ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
1:安全保障関連法案、何が問題か 日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる 「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対した。日本国家は国民主権を大前提としている。国民は国会議員を選出する。国会議員はあくまで、国民の意思を実行するために存在する。国会議員にすべてを授権し、好きにしてもらう制度ではない。国の行方を左右する問題では国民の意思を最大限に尊重することを基本とする。しかし、安倍政権は国民の反対の声に配慮することなく、強引に法案の成立を行った。民主主義を前提に国家の経営を行うという前提が大きく崩された。 「法治国家」であるかの点については  ①大森、宮崎、坂田(少なくとも一時期)、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言 ②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」 ③憲法学者の約95%が違
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。