• このエントリーをはてなブックマークに追加

のぶたろうさん のコメント

>>3
「結論:石原慎太郎と野田某が協働してコミットした尖閣国有化を白紙に戻す。」って言う事はつまり日本は尖閣の領有を完全に放棄して中国に返還すると言う事ですよね。勿論理それは最も理想的且つ有効な方法でしょう、日中間の対立の原因、障害は殆ど消滅すると思われます。但し、歴史的背景はさて置き、現在共産を含む日本の全政党(社民、生活あたりは不明だが)は尖閣の日本領土主権を主張し、国民の大部分も反対するでしょう。従って唯一考えられるviableな道は米軍等に頼らずに、日本の領土主権を主張しつつ、中国の領土主権も半ば暗黙の了解の下で認めると言う棚上げ論がベストです、その方法は先に日中間で合意された4原則に基づく現状の延長、即ち日中双方による尖閣の交互巡航監視です。その状態をかなりの長期間維持し両国の協定により魚釣島あたりに監視員駐留の為共同管理の簡易管理棟を建設し日中相互の監視員の交代時に後任の国の駐留監視員に対し潮流発電による冷蔵庫に互いの酒(日本;泡盛か薩摩焼酎、中国:紹興酒か白酒(パイチュウ)等)を残して置き、互いに赴任時に前任者の残した酒を酌み交わす、てな状態にするのが宜しいかと。確かカナダ北東部とデンマーク領グリーンランドの間の島でその様な慣習があると聞きました。連日シリアへの空爆で大量の難民が出ているおり、この様なハイレベルな論壇の場を駄文で汚してすいません。
No.4
112ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
9月19日、安保関連法案が可決した。元内閣法制局長官の大森、宮崎、角田の三氏や山口元最高裁長官に加えて、約95%の憲法学者の約95%が違憲と断じている中の強行採決である。 今や、果たして日本が民主主義国家や法治国家と言えるのかが問われる危機的状況となった。 賛成派の論拠は▽中国の台頭によって東アジア情勢は緊迫している、▽米国に依存せざるを得ない、▽集団的自衛権によって抑止力が高まるーというものだ。 米国の軍事分野で最も権威がある「ランド研究所」が最近、極めて重要な研究を発表した。それは「台湾をめぐり米中が軍事衝突したらどうなるか」という内容である。地理的には尖閣諸島は台湾とほぼ同じ範疇に入る。分析結果は次の通りだ。 ▽中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れているが能力をたかめつつある。 ▽中国は、米空軍基地への攻撃で米国の作戦を阻止、低下させる。在日米
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。