matzとしさん のコメント
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Ａ：事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）
Ｂ：評価
・ 政府が法人税を下げる場合、
ＣＯＰ２１がどのような結果になるかわからないが、「自国に有利に」の駆け引きとともに、今後、世界的に脱炭素社会への大きな動きは止められないだろう。
温暖化の程度に誤差はあるにしても、脱炭素社会に向かうしくみをつくれば、エネルギー・食料自給率向上（安全保障に寄与）、地方の活性化、景気回復、複合的なよい方向への作用をもたらすはずだ。税金を使わなくても民間の技術開発と投資が動き出すだろう。
http://webronza.asahi.com/science/articles/2015110800002.html
そのなかで、我が国はいつまでも 目先の安さに駆られて石炭火力にしがみつき、原発利権を抱きかかえてはなさず。いずれも「今、儲けること」「選挙に不利にならないように」程度の短期損得しか考えていないように見える。
その利権固執根性をすてて、今必要な方向にカネが回りだす仕組みつくりが第一で、目先の景気回復と自党の支持率を上げる短期的なことしか頭にないように思える。 軽減税率の話も、本来の目的を全く見失った本質的でない議論に終始している。所得格差の是正に軽減税率は有効でないと皆わかっているのにだ。
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