tako2008さん のコメント
このコメントは以下の記事についています
Ａ：事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）
Ｂ：評価
・ 政府が法人税を下げる場合、
私は過度の競争社会や、新自由主義政策には反対ですよ。
経済とは、「経世済民」が目的なのですから、逆に経済が人々を
不幸にするような本末転倒なことがあってはなりません。
特に、人材派遣会社の問題は病的であり、我が国の派遣会社数、
および派遣社員数は、国際的にも異常なのです。
公共の精神を無視し、各々が目先の利益ばかりを追求してきた
結果のツケなのです。
また、少子高齢化とデフレという国の存続にとって致命的な
問題の根源は、「東京一極集中」にあると思っています。
年が年なので、生々しい話で申しわけありませんが。
地方と都会では、特に女性の結婚年齢に大きな開きがあり、
都会では、多くの３０過ぎの女性が婚期を逃してしまい、
結婚が非常に難しくなる問題が指摘されています。
地方ではこのような現象は少なく、環境がそうさせているのです。
これもやはり、経済優先でやってきた結果のツケなのです。
まずは、「東京一極集中」と「派遣会社の氾濫」を正さない限り、
国民が幸福になることはないだろうと考えます。
いずれも資本主義の論理では、解決できない問題でしょう。
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