フレデイ タンさん のコメント
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「 ISD 条項で主権を売り渡す TPP 」
日本外交の歴史を簡単に振り返ってみよう。
外国との交渉で、国益を著しく犯した時は何時であったか。
多分多くの人は幕末時の交渉を想起すると思う。
日本は 1858 年日米修好通商条約を結び、ついで、イギリス・オランダ・ロシア、フランスと相次ぎ条約を締結した。ここでは、列強諸国の治外法権を認め、関税の自主権を放棄した。明治の外交においてこの撤廃を最大の眼目としたが、その完全な撤廃は日清戦争後の 1899 年日米通商航海条約の発行まで待たざるをえなかった。是正に約40年かかっている。
ついで、1945年日本が第2次大戦に負け、ポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏文書を結んだ時であろう。
戦後の基本的枠組みを決めたものであるが、日本ではほとんど、その内容を知っていない。
降伏文書に署名したのは、「大日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ 重光葵」と「日本帝
続き
TPP巨大準国家はウオール街の利益優先で中国やロシアという巨大国家を相手に経済、金融、貿易を調整していくことになりますから、TPP参加の国家に所属する民衆の苦境の度合いが更に深刻になるのではないかと恐れるわけです。さりとて、TPPという巨大準国家がロシア・中国に対して鎖国化することはオーストラリア、ニュージーランド、カナダみたいな資源、農産物輸出国には耐えられない。又、観光資源を輸出する日本もこれまた致命的な打撃を蒙るのは必定です。こんなことは絶対ありえない。
TPP締結そして実施の結果、日本の民衆の状況は限りなくカリフォルニアの民衆と同じ境遇に収斂していくのです。カリフォルニアの民衆は47州に可能性を見出すことが出来ますが、日本の民衆はこの列島に閉じ込められ逼塞を強いられることになる。日本は国を捨て州になりさがり、折角入った国際的枠組みの恩恵を受ける能力を持つのは一部の国民だけで民衆の大半は困窮することになろう。
こんなことは断じて許されない。批准阻止に向けて頑張らなくてはならない。辺野古阻止で頑張っている沖縄人をどこかで冷やかに見て居た一部の本土の民衆にも今度は直接自分らに火の粉が飛んでくるのだ。他人事ではなくなるのだ。
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