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▼第483号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2022/05/17
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.483
【「大学に行く価値」はあるのか?】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Reading the world
03.Q&A
04.Product Lab
05.Good Food Good Life
06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
07.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
……………………………………………………………………………………………
〈国内ニュース〉
◆Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に
https://bit.ly/3sDbaPs
これまでZoomは無料アカウントでも、2名でのミーティングは時間無制限で使えていた。しかし、5月から無料で使えるのはすべてのミーティングで40分の制限が加わった。
この「40分」というのは絶妙で良い。まともに使おうとすれば40分では足りないが、Zoomの良さを認識するには十分な時間。恐怖感なくトライできるんだから、その後のプロアカウントへの課金移行もスムーズになる。上手いな。
◆NTT、グループ海外事業を統合-NTTデータ株1000億円取得も
https://bit.ly/3FOT3v5
NTTグループは、海外通信事業を担うNTTリミテッドを上場子会社のNTTデータに移管する。
つまり、事業統合をしてスッキリした経営に移るということ。通常、NTTグループほどの規模になると、スッキリさせて経営を行うことは大変なこと。しかし、経営者はよくそこに手をつけた。澤田社長の英断だ。
※この話題は、「06.ビジネスモデル分析のバックナンバー」コーナーでピックアップ
◆ahamoで若年層獲得も、通信事業は減収減益のドコモ 値下げはまだ続く?
https://bit.ly/38qDD4e
ドコモは料金値下げの影響で減収増益となった。しかし、未だに営業利益は1兆725億円にも及んでいる。
つまり、値下げはそこまでインパクトがないということになるし、菅政権が目指した携帯料金の値下げは実はインパクトがそこまで大きくなかったということになる。
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2022/05/17
夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
vol.483
【「大学に行く価値」はあるのか?】
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《目次》
01.時事ネタキュレーション
02.Reading the world
03.Q&A
04.Product Lab
05.Good Food Good Life
06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
07.編集後記
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【01.時事ネタキュレーション】
日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
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〈国内ニュース〉
◆Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に
https://bit.ly/3sDbaPs
これまでZoomは無料アカウントでも、2名でのミーティングは時間無制限で使えていた。しかし、5月から無料で使えるのはすべてのミーティングで40分の制限が加わった。
この「40分」というのは絶妙で良い。まともに使おうとすれば40分では足りないが、Zoomの良さを認識するには十分な時間。恐怖感なくトライできるんだから、その後のプロアカウントへの課金移行もスムーズになる。上手いな。
◆NTT、グループ海外事業を統合-NTTデータ株1000億円取得も
https://bit.ly/3FOT3v5
NTTグループは、海外通信事業を担うNTTリミテッドを上場子会社のNTTデータに移管する。
つまり、事業統合をしてスッキリした経営に移るということ。通常、NTTグループほどの規模になると、スッキリさせて経営を行うことは大変なこと。しかし、経営者はよくそこに手をつけた。澤田社長の英断だ。
※この話題は、「06.ビジネスモデル分析のバックナンバー」コーナーでピックアップ
◆ahamoで若年層獲得も、通信事業は減収減益のドコモ 値下げはまだ続く?
https://bit.ly/38qDD4e
ドコモは料金値下げの影響で減収増益となった。しかし、未だに営業利益は1兆725億円にも及んでいる。
つまり、値下げはそこまでインパクトがないということになるし、菅政権が目指した携帯料金の値下げは実はインパクトがそこまで大きくなかったということになる。
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