週刊『夏野総研』vol.558【コンテンツ業界の大物に言われた「衝撃の一言」】

▼第558号
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/11/14

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
　　　　　　　　　　vol.558
【コンテンツ業界の大物に言われた「衝撃の一言」】
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《目次》
01.時事ネタ解説
02.先週の出来事
03.Reading the world
04.Q&A
05.Product Lab
06.Good Food Good Life
07.時事ネタキュレーション
08.編集後記

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【01.時事ネタ解説】
　日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むためのニュースを、私が解説していくものです。
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《国内ニュース》
◆楽天グループ、迫る8000億円社債償還　綱渡りの証券株追加売却
https://s.nikkei.com/49qcYiF
〈要約〉
　楽天グループは、傘下の楽天証券株をみずほフィナンシャルグループに約870億円で売却することを発表。
　証券上場計画の難航からの措置で、2024年から2年間で8000億円の社債償還額に対応するための綱渡りの資金調達が続いている。

◆楽天 9か月間の決算 2084億円の赤字 携帯基地局の整備が負担に
https://bit.ly/3udipkL
〈要約〉
　楽天グループは9か月間で2080億円の赤字を出し、5期連続の赤字。売上高は過去最高で1兆4912億円に増加。
　しかし、携帯電話事業が赤字の要因で、業績改善が課題。携帯電話事業は2026年度に黒字化を目指している。

◆みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ　年内上場困難で
https://s.nikkei.com/3QyZHvw
〈要約〉
　みずほFGが楽天証券に900億円追加出資し、出資比率は5割弱になる見通し。
　楽天証券の年内上場が困難となり、出資によって資金を確保することとしている。

◆楽天プラチナバンド、消極的な基地局計画の訳
https://s.nikkei.com/49K4Qd1
〈要約〉
　楽天モバイルがプラチナバンドの利用を開始する予定。総務省が周波数再割当制度を設けた。

〈コメント〉
　一連のニュースはいずれも楽天の資金調達関連だが、楽天にとってはまさにここが正念場。
　モバイル事業は既存3キャリアがそうであるように大した競争もなく、そして免許に守られているオイシイビジネス。
　つまり、もしこの局面をうまく乗り切ればモバイル事業は、5年後、10年後のキャッシュカウ事業に成長するだろう。
　楽天の資金調達能力が、そして三木谷さんの手腕が今こそ試されている。

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◆楽天モバイル　無制限プランでデータを「17テラ」使っても影響ない？広報が示した“まさかの回答”
https://bit.ly/3QAfXw7
〈要約〉
　楽天モバイルの無制限プランで17テラバイトのデータ使用者に影響なし。しかし、他の利用者の速度低下懸念も。

〈コメント〉
　大量データを使う人はほんの一握りで、その事例が取り上げられること自体が楽天モバイルや無制限プランの存在を強調する形になる。
　言い換えれば、これは間接的な広告になると思うし、かえってポジティブなニュースでは？

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◆「1円スマホ」撲滅へ　転売ヤー防ぐ省令改正　“白ロム割“も規制対象に
https://bit.ly/47vdfPc
〈要約〉
　総務省が新プランを発表し、端末と回線の割引額を引き上げる一方、割引率の上限を設け、白ロム販売を規制。
　過度な割引と転売ヤーの問題に対処する。

〈コメント〉
　いまだにわからないのは、総務省がなぜそのビジネスモデルに介入するのかということ。
　コピー機や家庭用のインクジェットプリンター、ウォーターサーバーだって、初期の販売価格がかなり低く設定されている。そして、消耗品や補充品の販売から利益を得るビジネスモデルだ。それは1円スマホだって同じモデルだ。