NHKからの提訴についての緊急記者会見 2020年9月15日
2020/9/15 NHKからの提訴についての緊急記者会見
0. 動画
【YouTuber必見！】NHKからの提訴に正義の刃で闘います！〜撃退シールを剥がして協力求む〜
1. 参加者
- 立花孝志
- 大橋昌信
2. 会見概要
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概要 |
詳細 |
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NHKの提訴内容 |
2019年9月にNHK職員の業務を妨害したことをはじめ、全国で妨害行為が相次いでおり、職員や委託先社員が安心して業務できないため、NHKから国民を守る党、党首、副党首、協力した一般人に対して民事裁判を提訴した。 |
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NHKから国民を守る党の主張 |
NHK職員、委託先社員の業務は、放送法違反、弁護士法違反に当たります。妨害行為はそれに対する正当業務行為です。徹底的に戦うと決意表明します。 |
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NHKから国民を守る党からのお願い |
NHK職員、委託先社員の業務を録画・録音し、刑事告訴するために必要な証拠集めにご協力ください。 |
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質疑応答 |
裁判や証拠集めなどについて |
3. 会見詳細
1. NHKの提訴内容
２０２０年９月１４日 日本放送協会
受信料に関する業務への妨害行為に対する提訴について
昨年９月、視聴者宅を訪問した職員が、「ＮＨＫから国民を守る党」の地方議員
（現副党首）の待ち伏せを受けて動画を撮影され、辞去したあとも侮蔑的な暴言を
浴びせられながら執拗に追い回され、さらにこの様子が職員個人の氏名とともに
インターネット上に無断で公開されました。
同様の妨害行為は、全国各地で相次いでいて、職員や委託先社員が安心して業務
に従事できないなど大きな支障をきたしています。
ＮＨＫはこうした組織的・計画的な妨害行為が繰り返されることのないよう、同
党と党首・副党首、それに、加担した個人に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方
裁判所に提起しました。
2. 犯罪をした人間が逃亡したというのが、われわれの考え
(昨年９月、視聴者宅を訪問した職員が、「ＮＨＫから国民を守る党」の地方議員（現副党首）の待ち伏せを受けて動画を撮影され、辞去した、について)
立花：昨年の出来事は事実です。現場にいたのは大橋です。ですが、辞去（別れの言葉を述べて立ち去ること）したのではなく逃亡しています。ここはNHK側が一方的に歪曲した主張をしています。
立花：NHK職員が受信料を滞納しているお宅にお邪魔して、それを撮影されたとしてなぜ逃げるのですか？例えば、税務署の職員が税金を滞納している国民の家に行って、撮影されたとして逃げますか？
立花：都合の悪い事実をカメラに収められることを懸念をして逃亡を企てた。犯罪をした人間が逃亡をしたというのがわれわれの考えです。
3. NHK集金人の営業行為は、放送法、弁護士法違反
立花：集めるべき受信料の利息を免除するであったり、過去の受信料を払わなくていいから今月からと契約をするのは、放送法64条2項に違反します。
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放送法64条2項 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。 |
立花：それから、昨年の出来事はNHK職員とのことだと後からわかったので該当しませんが、弁護士でない、もしくはサービサー法の適応ではない会社の社員が他人の債権を報酬を得る目的で回収することは弁護士法で固く禁止され、違反すると2年以下の懲役300円以下の罰金となります。そういったことを行なっているため、逃亡を企てたと認識しています。
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弁護士法72条違反（非弁行為） 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 |
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サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法） 不良債権の処理等を促進するために、弁護士法の特例として、金融機関等から委託を受けまたは譲り受けて、法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者の設立ができる。 |
4. NHK職員は逃げずに反論すべき
(侮蔑的な暴言を浴びせられながら執拗に追い回され、について)
立花：犯罪者に対して、ある程度の侮蔑的な暴言を浴びせるのもある意味当然だと思いますし、その場でNHK職員が反論するのが当然の業務であると思います。
立花：逃げるということは怪しいことをしている、と考えることが適切な判断だと思います。何より日頃、NHKの報道の方がカメラやマイクを向け、憲法で保証された表現の自由の元、同様のことを行なっているわけです。
立花：それに、NHKの営業職員であってもカメラを向けられれば自分のやっている業務について放送法27条に基づいて回答すればいいだけのことで、逃げる必要はありません。
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放送法27条（苦情処理） 協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。 |
立花：もちろん、侮蔑的な発言や暴言を浴びせた事実に関して、裁判で争っていくことになります。
5. 公共放送の職員の氏名がインターネット上で公表されて何が問題？
（さらにこの様子が職員個人の氏名とともにインターネット上に無断で公開されました。について）
立花：NHK職員は民間企業の社員で公務員ではありません。NHK職員の業務は公務に当たらないということで、氏名が公表されることがプライバシーの侵害にあたるのか。ですが、犯罪を犯しているものの氏名でもあります。それについては裁判で争うことになろうかと思います。
立花：そもそも公共放送の職員の氏名がインターネット上で公表されて何が問題なんですか？というのが国民の感情だと思います。NHK職員の氏名を公表することが問題なら、NHKの記者やアナウンサーは全員匿名でやってください。
6. われわれがやっていることは正当業務行為
（同様の妨害行為は、全国各地で相次いでいて、について）
立花：まだ訴状を見ていませんが、2019年7月に参議院議員として当選をする前まで、7年くらいやっておりました。公党になってからは私は妨害行為はしておりません。が、全国で相次いでいたことは否定はしません。
立花：当たり前のことです。NHKの訪問員が制服も着ず、アポも取らず突然やってきて、「契約してくれ。」「2年前からテレビ設置していることは知っているけど、受信料の支払いは今月からでいいです。」「利息もいりません。」こんなことをやり続けているわけです。
立花：われわれは、彼らの放送法違反、弁護士法違反の証拠を取るための活動を全国で行なっていました。これからも、むしろこの提訴を受けて積極的にやっていきます。特に今日はYoutuberの皆様に集まっていただいていますので。
立花：われわれがやっていることは正当業務行為です。NHK職員が正しく法令に基づいて仕事をしているのかをチェックしているわけです。それから逃げるっていう事実を国民の皆さまに見ていただかなくてはならないのです。正当行為として、これからNHKから国民を守る党の議員のみならず、一般の皆さまにもご協力いただきたいと思っております。
7. 安心して生活できないのは国民
(職員や委託先社員が安心して業務に従事できないなど大きな支障をきたしています。について)
立花：安心して生活できないのは国民の方なんですよ。現に2019年に高齢女性が詐欺被害にあっています。
立花：国民の皆さまの安全な暮らしを守るために徹底的に戦うということです。ですが、これだけはお約束させていただきます。これからはNHKの訪問員が安心して業務に従事できるように、動画を撮影したら顔にモザイクを施しますし、氏名も公表しません。これで怖くないでしょう。堂々と集金活動に来てください。
8. 決意表明！徹底的に戦います！！
(ＮＨＫはこうした組織的・計画的な妨害行為が繰り返されることのないよう、について)
立花：NHKの犯罪行為、迷惑行為が減ることを期待をして、NHKおびき寄せ作戦（NHK職員の営業、集金業務を隠しカメラで撮影をしてYoutubeにアップする）を展開しておりましたが、これからもやらざるを得ないです。代表の僕が出向きます。看過できる状態ではありません。
立花：われわれはスクランブル放送の実現に向けて国会で法律の改正を目指していますが、その前にこのようなNHK集金人の違法行為、迷惑行為、犯罪行為、さらに特殊詐欺の被害まで出ております。待ったなしの状態ですから徹底的に戦うという決意表明をします。
4. 質疑応答
1. NHK集金人の活動は明らかに弁護士法違反
Q：同時に提訴られた一般の方について、党として保証はしますか？
A：党の政党助成金の中から裁判費用含めて全て保証していきます。私や協力いただいた一般の方を被告とした裁判は、過去に少なくとも2例あり、これまでも保証してきました。
A：今回の裁判では弁護士はつけません。法廷で言いたいこと言います。傍聴の方もよく分かるように、あえて書面を提出せずに弁論したい。弁論を答弁書の代わりにします。その後に答弁書を出す形にして、異例の裁判を展開したいと思っています。
A：これまでの裁判を見ている限り、裁判所はNHKの味方です。NHKに有利な証拠しか採用しないのはわかっていますから。裁判の勝ち負けは正直どうでもいいです。昨夜からツイッターなどで「もういい加減にしろNHK」という多くのお声をいただいています。そうでしょう？不安を感じているのは国民の方です。
A：水道だって、電気だって、ガスだって、携帯電話だって、わざわざ人が来て金払えって言わないでしょう。払わなかったら止めますで終わりでしょう。それにお金を払わなけば、必ず弁護士事務所から請求がきます。下請け会社にさせたら明らかに弁護士法違反になるんで。
A：どの弁護士に聞いてもNHK集金人のしていることは弁護士法違反だという見解です。これに関しては法務省の大臣官房司法法政部にもヒアリングしましたが、NHK集金人の活動は合法ではないとはっきり言っています。
A：明日、総務省にも合法であるかどうかの見解をもらいます。日弁連にも質問状を送っています。当事者のNHKにも質問状を出すという話をしてきました。
2. 問題となった動画について
Q：問題となった動画はネット上で確認できますか？
A：BANされる以前の大橋昌信Youtubeチャンネルにてアップロードしたものなので、現在はありません。ですが、元となる動画は保存されておりますので確認することは可能です。
3. Youtuberやたくさんの方々と連携して、悪質業者NHKの真実を暴いていくしかない！
Q：NHK撃退シールを剥がして訪問を受けてください、という動画について詳しく
集まれYouTubeバー 明日国会内で緊急記者会見を行います！
A：NHK撃退シールについて、NHKのホームページにそんなの貼っても意味がありませんと書いてありますが、効果があることを確認しております。NHK委託会社で実際に集金活動をしていた複数の方から報告がたくさん来ていますし、それまで毎日来ていた集金人が貼った途端来なくなったという声をたくさん頂戴しております。
A：そんな中で、剥がすと来るということもあります。来なくなると放送法や弁護士法違反の証拠が取れないので、もし協力いただける方は証拠を取っていただきたいとお願いした動画です。
A：今日特にお願いしたいのが、迷惑系Youtuberの方が世の中にたくさんいらっしゃって…迷惑系Youtuberの第一号って多分僕なんじゃないかなって思います。NHKの天王寺営業センターに突撃して机バーンと叩いて「お前らのやってること詐欺やないか！」って警察呼んで。それでYoutubeの再生回数が上がったわけなんです。
A：現在、迷惑系Youtuberの方が多くいますが、その中のひとりのへずまりゅうくんと初めて会った時に、「君、そんなことしてて何か社会の役に立ってるの？」って聞いたら「いや、何もないです。」と。そこを彼も悩んでいたんです。NHKの集金人は間違いなく放送法、弁護士法違反になりますよ。それをYoutuberの皆さんに追いかけていただきたい。できればそれに対して党として報酬をお支払いしたい。
A：録画した素材をこちらでチェックして、モザイクをかけるなり集金人の名前をわからないように加工してYoutubeにアップします。1再生1円で、10万回再生されたら10万円お支払いします、といったことを考えています。NHK関係者が業務として行なっている集金活動を出来るだけ多くの方に見ていただきたい。
A：置きかえてもらえばめちゃくちゃ分かるんですよ。住民税を取りに行った市役所の職員がカメラ向けられて逃げますか？宗教活動で布教している人だって、むしろ布教活動にプラスになるわけだから撮って欲しいってなるわけでしょ。なのにNHKだけは確実に逃げますよね。過去公開したの動画の通り。
A：今回、NHK集金人が安心して業務できない、これが繰り返されないように、と意味のわかないことを言っているので、われわれ国民の代表である政党と国民の皆さまと連携して、NHKという悪質な業者の真実を徹底的に暴いていくしかない。それがお願いです。
4. NHK集金人とNHKから国民を守る党の迷惑行為のバランス
Q：消費者センターに寄せられているNHK関連の問い合わせは2017年には1万件を超えていますが、NHKから国民を守る党の妨害行為はどれくらい行なっていましたか？
A：集金人を待ち伏せして撮影ということは100件あるかどうかですね。まだ訴状が来ていないのでわかりませんが、NHK側が問題としていることに関しては100件もないと思います。
Q：NHK側が発生させている問題の方が圧倒的に多い？
A：NHK側は要員が5000〜7000人くらいいると聞いています。その人たちが1日100件ほど周るわけですね。われわれは1日1、2件ですから、圧倒的にNHKから被害を受ける件数の方が多いです。
Q：NHKが集金業務に使っているお金が年間700億、1日2億円くらいですが、NHKから国民を守る党の人件費はどれくらいですか？
A：人件費として計上しているのは僕の役員報酬くらいだと思います。年間200万×12ヶ月。あとはそれぞれの議員報酬で行なっています。
Q：圧倒的にパワーがあるのはNHK？
A：公党になったのが2019年7月ですが、集金人を追い回す過激と思われる行為は国会議員になったということもあって控えておりました。1件だけ、集金人から撮影して欲しいと要望があったものに関して現在、刑事事件になっています。
A：やっぱり証拠は現場にあるんですよね。なので僕みずからが現場に足を運ばなければならないのかな。僕だけでは非常に厳しいので、Youtuberやたくさんの国民の皆さまに、NHK集金人の営業トークを録音していただきたい。証拠をしっかりと重ねてNHKの委託会社を刑事告訴したい。
Q：NHK側の刑事事件は多数ありますが、NHKから国民を守る党で刑事事件になっていることは？
A：今のところは僕の嫌疑だけですね。
A：ちなみに、空打ちと言って訪問してないのに訪問したことにしてNHKからお金を搾取していた業者が一斉に8月中にはの業務契約を切られたという情報がきています。集金人にまつわる犯罪については情報公開請求。あとは皆さまのカメラ、録音で証拠を集めていきたいと思っています。
5. 解散総選挙があったら政見放送を利用する
Q：自民党総裁が変わり、解散総選挙があるのではないかというタイミングで、2019年9月の内容が出てくるのは政治的な意図を感じますか？
A：解散総選挙に向けての悪意は疑い出したらキリがありません。いつどんな時に選挙があっても我々は公党としてあと5年間は活動できるわけですから、とにかく愚直にやるしかないです。解散総選挙があったら政見放送で現状をお伝えして証拠集めの協力を求められるので、それができるという点ではいいタイミングです。
6. 朝日新聞の報道はひどい
A：昨日の朝日新聞の記事には憤りですね。
NHK、N国党首らを提訴 職員をネットに無断で公開：朝日新聞デジタル
A：朝日新聞の取材で、放送法違反、弁護士法違反のこともちゃんと説明しましたが、原告側の意見を一方的に書く新聞ってどうなのと。五分五分にしろとは言いませんが、こちらの弁護士法違反を追求する正当業務行為だということを全く書かないメディアというのは相当危ないなと思いました。新聞はそういうことをするメディアだということを皆さまに知っていただきたい。
7. 録画・録音について
Q：録画・録音はどこに送ればいいですか？
A：報酬が発生するものに関しては、個人情報取り扱いや契約書の締結もあるので検討中です。今までも無料での提供はいただいているんですが、国民運動の一種でもあるので匿名でデータをいただくのが一番ありがたくはあります。
Q：内緒で録画・録音したものを世に出して問題ないのでしょうか？
A：違法性があるものは公益性が出てきますので全く問題ありません。弁護士のチェックも入りますので。もし、それでご迷惑をおかけした場合には必ず具体的な弁済をします。
A：NHKと契約したいと言っておびき寄せるのが一番いいと思います。過去に受信機を設置したのに、利息はいいですとか言い出したら一撃アウトですから。証拠がないから警察が動かないだけで、形式を揃えればやらざるを得ない。いただいた音声や動画をその集金人を弁護士法違反で提訴することに使う可能性も十分あります。
Q：（女子中学生からの質問）両親がいない時に集金人が来たら？
A：録音が一番。録音しながら両親はいませんというのが一番いいんじゃないかな。見た目に幼い人への被害はいっぱい出ていますから。特に女の人はね。
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