NHKから国民を守る党 定例記者会見 2020年9月4日
党幹部記者会見 2020年9月4日
【参加者】立花孝志 浜田聡 新藤かな
【動画】【党幹部記者会見】首班指名、総選挙、誹謗中傷問題、弁護士法違反などについて
1.党役員会の報告
弁士：新藤かな
◼️基本政策を公開しました！
NHKから国民を守る党の基本政策を公式ホームページにて公開しました。先週お伝えした政策からさらに『お金を使わない選挙』を追加しました。今までも実践してきましたし、これからも続けていきます。
<参考リンク>
◼️党員・サポーターを募集するか検討中です
党員・サポーターの募集について話し合いました。党員・サポーターとは、党が公認するファン、サポーターです。お金を集めるという目的ではなく、300円から500円程度のお金をいただき、代わりにバッチ等のグッズをお送りする形にすることを検討しています。
募集の理由としては、党員になりたいという問い合わせや裁判で党員の規模を聞かれることが多いためです。
次回の党総会の議題としますので、皆さまからご意見をいただけたら幸いです。
◼️大橋昌信副党首の書類送検について
2019年、海老名市長選挙期間中に起きた大橋昌信副党首とYoutuberとの傷害事件について、推定無罪の法則に則り司法に判断を任せますが、有形力の行使（人を殴る、蹴るといった直接的な暴力）はとてもセンシティブなことだと党としては認識しております。
今回はそれを先に行ったのが大橋副党首ということ、私的な理由であり報道もされたこともあり、党として処分が必要だと党首からお話がありました。
公党の副党首が書類送検されたということで訓告（文書や口頭で注意すること。公務員の実務上の処分のひとつで処罰の対象ではない）を出すことに決まりました。これから、党員の処分のルールについても明文化していきます。
◼️YOUTUBE広告はあまり効果がありませんでした
お盆のシーズン、5日間にかけて予算100万円を使いYOUTUBE広告を出しました。一言で言えばあまり効果がありませんでした。政見放送の方が社会に与える話題性、インパクトが大きいです。
◼️和泉市議会議員選挙が始まります！
9月13日、大阪府和泉市にて市議会議員選挙が行われます。党として力を入れている選挙で、多田ひとみ候補が立候補予定です。9月5日(土)11時11分から和泉府中駅で第一声を行います。ぜひ足をお運びください。
さらに和泉市では、選挙活動とは別に政治活動を行うこともできるので、ビラ配りやポスティングを党の認知拡大のために行います。9月2週目は党首も和泉入りします。
<参考動画>
【和泉市議会選】多田ひとみ（26）第一声「和泉市とともに歩む」
2.浜田聡議員の活動報告
弁士：浜田聡
◼️臨時国会が開かれます
9月16日から18日までの3日間、臨時国会が開かれると聞いております。16日10時に本会議、午後に首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）があります。翌日、各議会の継続審議の手続きがあり、午後に開会式、18日に閉会となります。
◼️浜田議員は誰を指名する？
誰に投票するかはまだ考えさせていただけたらと思います。首班指名選挙は直接民主制サイトを使って皆さまにも投票できる仕組みにできたらと思っています。現在検討中です。
◼️被選挙権の年齢制限問題についての質問主意書を提出しました
質問主意書（国会議員が内閣に対し質問する際の文書。内閣は質問が出されると、質問に回答する義務と閣議決定する義務をおうことになる）を参議院議案課に提出しました。
一つ目が『被選挙権と公職の候補者となる権利の違いに関する質問主意書』です。今年7月の印西市長選挙にて24歳の立候補予定者が届け出をしたのですが受理されなかったため、被選挙権と公職の候補者となる権利の違いを理解しているのかという内容です。
二つ目が『被選挙権の年齢引き下げに関する質問主意書』、三つ目が『政連被後見人の被選挙権についての質問主意書』です。
<参考動画>
25歳未満が立候補できない件の【裁判判決の解説】しました＆【印西市市長選】に24歳女性が立候補します
【印西市長選】25歳未満の立候補が受理されず、しんどうかなが立候補 ＆ 選挙長に立花の考えを理解してもらいました
3.内閣総理大臣指名選挙（首班指名）について
弁士：立花孝志
◼️各議員に任せます！
衆参一人ずつで体制に大きく影響がないため、丸山穂高衆議院議員、浜田聡参議院議員の各自の判断に任せます。ですが、他党との連携が必要となれば党の方で決定します。
◼️立花だったら、自分の名前を書いた
もし立花が指名する立場だったとしたら、森友問題がなければ菅さんかな。菅さんとは連絡が取れる間柄で、参議院議員をやめる時も一報させていただきました。
以前、総務大臣の頃にNHK問題を取り上げて喧々諤々あったという実績もあります。僕がNHKにいた頃、内部では市議さんなどと言われてバカにされてました。（横浜市議会議員からのたたき上げのため）
ですが、森友事件についての再調査はしないと明言されているので、そこが非常に大きな問題。赤木俊夫さんが自殺されたことについて多くの国民が真相究明がされていないと思っています。なので、首班指名では自分の名前を書いていたと思います。
総理大臣をやりたいとは思わないけど、他に全幅の信頼ができる人がいないなら自分に投票する。日本には自分で自分を好きって言うことがあまりよくない文化があるけどそうではない。まず自分のことを好きにならないと人のことを好きになれません。自分のダメな部分も含めて認めること、それが人に対する優しさに繋がると思います。
4.インターネット上の誹謗中傷問題について
弁士：立花孝志
◼️無料で相談にのります！裁判も無料か安価でやりたい
党として無料で相談にのります。内容によっては、弁護士への無料の取次、裁判も無料もしくは安価でしていきたい。昨日、福永弁護士、藤吉弁護士と話し合いをしてきました。和泉市の選挙が終わり次第、再来週ぐらいからコールセンターのサービスを開始したいと思っています。
誹謗中傷をしている犯人を特定して刑事告発、損害賠償請求するまで早くても1年はかかるし、煩雑な事務作業、東京地裁でしかできないというのもあって到底一般の人ではできません。すべての方の問題解決はできませんが、やらないよりもやった方がいい。お話をお伺いするだけでも全然違うと思いますから。
インターネットの誹謗中傷は早く動かないとログが消えてしまうという問題があるので早く始めます。ただ、弁護士業務はできませんので、我々は素人としてのアドバイスということを強調しながら相談にのらせていただきます。
<参考動画>
5.集金人の弁護士法違反について
弁士：立花孝志
◼️補足：集金人の弁護士法違反ってどういうこと？
NHKの正社員ではなく、委託会社がNHK受信料を回収することが、弁護士法72条違反、非弁行為に当たるのではないかと問題視されています。
非弁行為とは、弁護士資格を持たないものが報酬を得る目的で他人の法的な紛争に介入することです。
すでに浜田議員から法務省への質問もされており、裁判も行われています。
<参考動画>
NHK委託業者による債権回収が弁護士法72条違法に該当するのか否かを参議院議員の浜田聡が国会で法務省に質問しました 2020年03月19日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
◼️NHKが潰れてしまうかもしれないくらいの大問題
集金人の弁護士法違反について4人の弁護士とお話をしましたが、3人の弁護士から間違いなく弁護士法違反という見解をいただきました。ですが、NHKが潰れてしまう恐れがあるほどの大問題なので、裁判になったとしても裁判官の判断は厳しくなってくるだろうというのが僕も含めて全員の見解です。
世論が味方してくれないと、いくら犯罪行為をしていたとしても摘発していくのが難しいです。ですが、この問題は我々の切り札、武器になる。党が拡大する、議員が増えるまではこれについては刑事告発といった行動は控えようという結論です。
◼️どうして民意が反映されないのか疑問を感じてほしい
法律よりも民意が重要ですが、いまだスクランブル放送が実現しないということから、この国では民意があっても実現しないことも多いです。
今回の自民党総裁選挙、事実上総理大臣を決める選挙ですが、そこに国民の声が一切届かない。自民党の党員ですら入れてもらえないという状況なので、この機会にどうして国民が直接総理大臣を決められないのか、という素朴な疑問を感じていただけたらと思います。
一部の人が権力を握っているのが今の日本なのかなということを強く感じています。それをゆっくりと変えていくためにうちの党があると思っています。
6.国民民主党との連携について
弁士：立花孝志
◼️国民民主党の行方を見守っています
国民民主党の玉木雄一郎党首とはまったくお話ししていないです。今は新しい国民民主党の行方を見守っている程度です。
そんな中、立憲民主党との合流新党、玉木新党どちらにも所属せず無所属になる方が出てきそうです。特に、衆議院では丸山議員が会派なしなので、無所属同士で会派を組んで質問権を得るといったことができるのではと考えています。
7.総選挙について
弁士：立花孝志
◼️総選挙はない！
僕はないものだと思っています。9月16日に臨時国会が開かれて、10月25日に総選挙だと噂されていますが、実施したら党員・サポーター票を取らなかった意味がまったくなくなるので。党員投票している時間がないのに解散するということは菅さんの性格からしてないでしょう。
仮に解散があった場合は、衆院選に11名の候補者を擁立します。コロナも落ち着いてきているし、NHKの集金人の活動も活発になると我が党の存在感が増してくるので、来年になればより多くの候補者を出すということもありえます。
8.質疑応答
弁士：立花孝志
◼️これからは無派閥が主流になる
Q：自民党の派閥政治に関してどうお考えですか？
A：派閥は中選挙区制の時代にできたものだと承知していますが、決して悪いものだと思っていません。ですが、かつては各派閥の会長が総裁選に立候補していたと思うのですが、最近は総理大臣から役職や大臣ポストをもらうために勝ち馬に乗る傾向がある。重要ポストを回すための何かになってしまっているのかな。
A：菅さんは無派閥を強調されているので、総裁として選ばれた時には無派閥が主流になってくるのかな。派閥政治から派閥のない政治への過渡期なんじゃないでしょうか。派閥は法律で定められたものではないし昔に比べて薄れていっている。いずれはなくなっていくんじゃないのかな。
◼️菅さんのNHK受信料義務化も悪くない
Q：菅さんにたたき上げ（世襲ではない）の政治家としてシンパシーを感じますか？
A：強いシンパシーは感じてますよ。いずれ菅さんが総理大臣になるのではないかと、参院選で当選してからの読みはありました。森友問題についても、たたき上げの総理大臣ということで森友問題を再調査するといったら周りが一気に引いちゃうじゃないですか。今はそれが言えないだけなんじゃないかと期待はしています。
A：菅さんは2000年代に総務大臣をされていたころにNHK受信料の義務化をおっしゃってた方。受信料の義務化は悪いとは思ってなくて、悪いのは不公平感とNHK集金人が来ること。義務化して払わないと罰則ありにしてしまえば争いが止まる。混乱を止める意味、受信料を安くするという意味からすると悪くなかったのかなと思う。
A：菅さんはNHK問題に非常に明るい方ですので、そういう意味ではシンパシーも感じていますし、期待も大きいです。
◼️受信料を義務化して一番困るのはNHK、だから放置している
Q：受信料が義務化したらスクランブル化はいらなくなりますか？
A：NHKからの被害が出なければそれでOKだと思っています。義務化すれば少なくとも集金人はいらなくなる。ただ、NHKにお金を払わないと罰則をつけると自民党が言い出した時に、どれだけ支持率が低下するのか見てみたいよね。それで自民党が下野する可能性だってある。義務化法案を通すのは難しい。だからずっと放置なんです。
A：NHK問題は触れないのが一番良くて、義務化されて一番困るのはNHKそのもの。予算削らないといけなくなるから。今の10分の1くらいの規模で十分。今は受信料の徴収に年間700億円くらい使ってますが、それが抑制されるし営業職員はいらなくなる。そこから天下り先とかがなくなっていくわけですから、NHKが一番困るから義務化をしていないっていうことを多くの人に知ってほしい。
A：義務化でも、スクランブル化でも、全員と受信料裁判でもいいと思ってます。この不公平な状態をなんとかしたい。その中で、スクランブル化がほぼ全ての国民が納得できる方法だと思います。
◼️受信料義務化の実現は難しい
Q：義務化が成立したら解党ですか？
A：義務化してもトラブルが起こると思います。その方たちの相談にのるっていう点では残す必要性があるのかな。スクランブルになればNHKの営業はほぼ０になると思うんですよね。義務化だと争いは減るけど残ると思うので、その状況をみながら判断します。
A：でも、自民党は言ってるだけで義務化する気ないでしょう。当のNHKが嫌がっているので、実現しないものと思っています。
◼️他党が裏で企業献金を貰っているという実態を知ってほしい
Q：お金をかけない選挙は他党にも提案していくのでしょうか？
A：他党に求めるつもりはないですが、献金を受け取らないと言いながらパーティ券を売って企業からお金をもらっているという実態を知ってもらうためにあえて書きました。
<参考動画>
政治とお金について【２】 国民や企業から税金以外のお金をもらうのをやめましょう！
◼️誹謗中傷裁判では相談者に経済的負担はかけません
Q：インターネット上の誹謗中傷裁判での費用のサポートはどのように行なっていきますか？
A：裁判で勝ったとしても弁護士費用の方が高くなると予想されています。勝った相手からもらったお金を全額弁護士がもらうのは弁護士法で禁止されているので、半分は弁護士の成功報酬、着手金はもらわないというスキームでなんとかできないかなと。
A：でも、それだと弁護士さんが赤字になってしまうので、党と弁護士さんと顧問契約を結んで赤字部分を補填できないかなと考えています。
A：まずはやってみないとどんな問題が出てくるかわからない。基本的に相談は無料、着手金も無料という方向は固まっています。政党助成金を原資に、最初からある程度のお金をかけてやります。相談者に経済的負担をかけるつもりはまったくありません。
◼️勝つなら比例。解散総選挙があったらネットで有名な方を擁立します
Q：解散総選挙に向けた他党の動きをどう思いますか？
A：解散総選挙あるぞあるぞと匂わせるのは自民党にとって有利だし、それが自民党の戦略。我が党のお金をかけない選挙は、準備期間をかけない選挙でもある。
A：もし解散総選挙があって堀江貴文さんが出たいとなればそれで動きますし、解散総選挙が決まった段階で募集はしますが、当選するのは相当の知名度がある人じゃないと無理。なので、当選可能な方が出てくれば戦略を考えますが…れいわ新選組さんもそうですが、やり方が古いんですよね。選挙ポスターじゃないポスター貼ったりしますよね。ああいうことをするからお金も時間もかかるわけで。
A：我々はあくまでネット。YOUTUBE広告を出しましたが、ネット広告なら短い期間で効率的にできる。各地域で有名な方は探すつもりはなくて、全国的に有名な方、さらにインターネット上で有名な方以外は候補者の想定をしていません。山本太郎さんの会見を見ていると小選挙区で勝とうとしている。でも、勝てるとしたら比例。そちらで票が見込める方を探せばいいと思っています。
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とにぃ / なすまなみ
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