・オバマ政権による独自政策の全面的な見直し（オバマケアの見直し）
・10年間で2500万人分の雇用を創出、外国への雇用流出阻止
・税率の段階を7段階から3段階に減らし、相続税廃止、個人納税者の基礎控除拡大
・法人税を35％から15％に減税し、所得税についても最大39.6％から引き下げる
・米国企業が海外に滞留させている資金を一回限り10％の法人税で還流させる
・多国間自由貿易協定（NAFTAやTPP）の抜本的な見直し（大企業の利益優先から、ほんとうの意味での国内雇用創出重視への転換）
・他国による通貨安誘導策や、不公正な貿易に対する処罰的政策の実施
・中国からの輸入品に 45％の報復関税を課す
・メキシコとの国境管理の強化、全長3000キロ以上の米・メキシコ国境に頑強な壁を設置
・不法移民の強制送還を延期するオバマ大統領令を取り消す　合法移民も削減　
・米国内に住む1100万人以上の不法移