５年前の東日本大震災の復興途上で起きた今回の熊本大地震。現在進行形が被害の拡大がなおも続くと予想される中で様々なことが報道されています。

　その結果、株式市場でも早速にこの出来事を横目に普段は見向きもされないような企業の株価が乱舞し、やや過剰な反応を投資家が示しているようにも感じられます。


　テレビメディアは速報性のあるニュースをいち早く報道しようと構えてはいますが、この結果同じ報道内容の繰り返しが続いています。
　皆さんも私も同じように久々にテレビに釘付けになっているのかも知れませんが、出来事を伝えるだけで深堀りした内容にまではまだ至っていません。


　災害報道ではＮＨＫがまずはどう伝えているのかを見て、他局の番組を見ることになります。その中で印象的なことは政府の対応です。安倍首相の支持率が上 がったようですが、安倍首相のリーダーシップぶりが記者向けのメッセージを通じて印象深く伝えられたことが支持率アップの背景なのかも知れませんが、なぜ この時期にこの話が出るのかは謎です。


　今回の大地震発生で、いよいよ財政の出動が本格化し、２年間の公共投資縮小から改めて拡大に向かう契機になると考えられます。

　これで個別銘柄の物色の方向も決まりそうです。

　地盤改良、橋梁、道路、神社仏閣、住宅などのキイワードとともに報道ではドローンを使った映像が威力を発揮しています。
　また、停電の長期化で信号機が止まるなどの支障が伝えられ、非常用電源へのニーズも高まりそうです。


　自衛隊の役割や有難さ、地域連携、諸外国からのお見舞いの言葉、活断層、阿蘇山噴火、前震と本震、余震など様々な震災に関わる言葉が飛び交っています。自粛ムードへのスポーツ選手の反応も伝えられましたが、私たちが今できることは限られています。

　株式相場はこうしたテレビ報道やインターネットでの報道に影響を受けながら形成されます。一方でパナマ文書問題の行方や北朝鮮のミサイル発射失敗、伊勢 志摩サミット、消費税増税をめぐる最終判断、７月１０日の参院選挙（衆参同時となるか）の動向、円高の行方なども心に留めつつ株式相場の今後の物色の潮流 を見極めて行く必要があります。


　いよいよ３月期決算の発表が予定されていますので、決算内容も気になるところですが、大震災が国の疲弊につながる点からはネガティブな印象を海外投資家からは持たれ、円安につながる要素もあります。
　為替が円安に振れれば株式相場は一気に１８０００円どころまで急騰を演じる可能性もありますが、果たしてこの先の行方はどうなりますか。


　今回の熊本大震災の衝撃は日本経済にとってもどのような影響をもたらすのか今後も皆様とともに注意深く見守りたいと思います。


（炎）


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