閉じる
閉じる
×
日本の企業は中国や韓国といった隣国の経済に頼り過ぎないために積極的にリスク分散していく必要があります。
チャイナ+1という考えでベトナムやカンボジア、インドネシア、タイ、フィリピンといったASEAN諸国に生産拠点を移している日本企業が増えているのは評価できます。
しかしながらそれぞれの国の国民の勤勉性や生産性の高さを見比べた場合の評価はなおも中国に分があるという見方をする人もいます。国と国の関係は怪しいが民間企業同士に問題はないという意見もあります。
先日、上海に出張してきた友人はまだまだその勢いは凄いと評していましたが、現状の姿はたとえそうであっても未来がどうなるかはわからないものです。
少なくとも日本がODAで中国を応援し経済発展を支えてきたことは事実ですが、発展したら手のひらを返して高飛車に出る、これが中国人の実態だとしたら、日本は警戒せざるを得ません。
友好関係を築けている本当の中国である台湾やベトナム、フィリピン、カンボジア、マレーシア、インドネシア、更にはミャンマー、ラオスなどのASEAN諸国との関係強化は今後の日本の外交にとってもとても重要です。
これにインド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタンなどを加えた南アジアとの経済交流が重要になってきます。
先日、ミャンマー人の実業家とあるところで会いましたがミャンマー人の多くは中国人を嫌っており、タイ人とも仲が悪いという話でした。結果として日本企業にもっと進出してほしいという話をしておられました。
日本企業の進出には政治の安定がとインフラの整備が不可欠ではありますが、政治はようやく安定しつつあり、インフラも徐々に整いつつあります。何よりもミャンマー人の顔が日本人と大して変わらないことに驚きを持ちました。
その実業家は日本に住んでいたこともあり日本語も堪能。まあ、よくしゃべる。工場の進出にホテル開発などの可能性を示唆していました。
そうかと思えば先週はカンボジアでみのりファームという農業法人を立ち上げた日本人の話を聞くこともできました。
台湾最大の商業銀行の東京支店で活躍されている部長からもASEANへ進出する企業があれば声掛けしてほしいとも言われまさにASEANにつながる話が多くなってきました。
また、先般プレゼンのあったカンボジアに工場進出した日本精密(7771)はまさにASEANにて発展する代表的な事例となると期待されます。但し株価 的には既にかなり織り込まれてきましたので、今更ではありますが、ウェアラブル市場の拡大や時計バンドにおけるクライアントの拡大、有力ブランドを提した メガネフレームの着実な成長、更にはこうした分野以外に向けた新たな生産アイテムが今後の成長を下支えしてくれるものと期待されます。
同社の場合は中国ではなく、いきなりベトナムに工場進出し、その後人件費の上昇を見てカンボジアに進出したと言う経緯があります。
また、ベトナム進出の事例ではアセアンEPCの成長が顕著なJESCOホールディングス(1434)、基礎工事分野で活躍が期待されるテノックス (1905)、アジア工科大学(タイ)との提携し東南アジアの市場開拓を行うE・Jホールディングス(2153)など建設関連企業の進出が目につきます。
東京オリンピック後の不安感を払しょくする意味でもASEANのインフラ投資関連事業への取り組みは的を得た戦略と言えます。
このほか、人材派遣関連でも海外に活路を見出す動きもあります。
昨年夏に上場した平山(7781)はタイの人材派遣企業を子会社化し来期以降の業績拡大を睨んでいます。
また、高速水処理装置「ケミレス」をベトナムに初納入したナガオカ(6239)も水道インフラ構築に向け今後の活躍が期待されます。
絶えずつきまとう日本経済への漠然とした不安をよそに経済発展が著しいASEAN諸国に進出する日本企業に今後注目したいと思います。
(炎)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
チャイナ+1という考えでベトナムやカンボジア、インドネシア、タイ、フィリピンといったASEAN諸国に生産拠点を移している日本企業が増えているのは評価できます。
しかしながらそれぞれの国の国民の勤勉性や生産性の高さを見比べた場合の評価はなおも中国に分があるという見方をする人もいます。国と国の関係は怪しいが民間企業同士に問題はないという意見もあります。
先日、上海に出張してきた友人はまだまだその勢いは凄いと評していましたが、現状の姿はたとえそうであっても未来がどうなるかはわからないものです。
少なくとも日本がODAで中国を応援し経済発展を支えてきたことは事実ですが、発展したら手のひらを返して高飛車に出る、これが中国人の実態だとしたら、日本は警戒せざるを得ません。
友好関係を築けている本当の中国である台湾やベトナム、フィリピン、カンボジア、マレーシア、インドネシア、更にはミャンマー、ラオスなどのASEAN諸国との関係強化は今後の日本の外交にとってもとても重要です。
これにインド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタンなどを加えた南アジアとの経済交流が重要になってきます。
先日、ミャンマー人の実業家とあるところで会いましたがミャンマー人の多くは中国人を嫌っており、タイ人とも仲が悪いという話でした。結果として日本企業にもっと進出してほしいという話をしておられました。
日本企業の進出には政治の安定がとインフラの整備が不可欠ではありますが、政治はようやく安定しつつあり、インフラも徐々に整いつつあります。何よりもミャンマー人の顔が日本人と大して変わらないことに驚きを持ちました。
その実業家は日本に住んでいたこともあり日本語も堪能。まあ、よくしゃべる。工場の進出にホテル開発などの可能性を示唆していました。
そうかと思えば先週はカンボジアでみのりファームという農業法人を立ち上げた日本人の話を聞くこともできました。
台湾最大の商業銀行の東京支店で活躍されている部長からもASEANへ進出する企業があれば声掛けしてほしいとも言われまさにASEANにつながる話が多くなってきました。
また、先般プレゼンのあったカンボジアに工場進出した日本精密(7771)はまさにASEANにて発展する代表的な事例となると期待されます。但し株価 的には既にかなり織り込まれてきましたので、今更ではありますが、ウェアラブル市場の拡大や時計バンドにおけるクライアントの拡大、有力ブランドを提した メガネフレームの着実な成長、更にはこうした分野以外に向けた新たな生産アイテムが今後の成長を下支えしてくれるものと期待されます。
同社の場合は中国ではなく、いきなりベトナムに工場進出し、その後人件費の上昇を見てカンボジアに進出したと言う経緯があります。
また、ベトナム進出の事例ではアセアンEPCの成長が顕著なJESCOホールディングス(1434)、基礎工事分野で活躍が期待されるテノックス (1905)、アジア工科大学(タイ)との提携し東南アジアの市場開拓を行うE・Jホールディングス(2153)など建設関連企業の進出が目につきます。
東京オリンピック後の不安感を払しょくする意味でもASEANのインフラ投資関連事業への取り組みは的を得た戦略と言えます。
このほか、人材派遣関連でも海外に活路を見出す動きもあります。
昨年夏に上場した平山(7781)はタイの人材派遣企業を子会社化し来期以降の業績拡大を睨んでいます。
また、高速水処理装置「ケミレス」をベトナムに初納入したナガオカ(6239)も水道インフラ構築に向け今後の活躍が期待されます。
絶えずつきまとう日本経済への漠然とした不安をよそに経済発展が著しいASEAN諸国に進出する日本企業に今後注目したいと思います。
(炎)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)