ドイツは史上最長の不況に直面 – ハンデルスブラット研究所
EU最大の経済は2025年に3年連続で縮小すると予想され、第二次世界大戦以来最長の景気低迷となる。Germany facing longest recession ever – Handelsblatt
The EU’s largest economy is expected to shrink for a third consecutive year in 2025, marking the longest downturn since WWII RTハンデルスブラット研究所（HRI）によると、ドイツ経済は戦後最長の景気後退に向かい、2025年には3年連続の縮小が見込まれるという。
同研究所は、2023年に0.3%、2024年に0.2%のマイナス成長に続き、2025年には0.1%のマイナスになると予測している。
この経済低迷は、200
孫崎享のつぶやき
ドイツ経済の不振。ドイツ中銀も２０２５年の成長見通しを修正し、１２月に１．１％から０．２％に下方修正。ハンデルスブラット研究所は、2023年に0.3%、2024年に0.2%のマイナス成長に続き、2025年には0.1%のマイナスになると予測。安価なロシア・天然ガスが途絶え、エネルギー高騰が一因。
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コメント
コメントを書く改めてトランプ政権の影響が世界、何より、西側先進国の先の衰退が見える。
アメリカのモンロー主義の影響がアメリカファーストと変わり、分かりやすい。
正月の日本の最高学府の優秀が孫にあったが、日本人はまだ気が付いています。
ヨーロッパの右翼と日本では支配の人々は模様（二点張り）でみてみます。
私はより2年生まれましたが、あと5年生きて、天皇万歳を知らなかった８人に２０代の孫が、
アメリカ従属を知らなっかったを気が付いたでしょう。
憧れの高級車を擁するドイツ経済は不振を極めているようです。ドイツ経済はロシアからの安いガスエネルギーが経済を牽引していたらしく、それがウクライナ戦争での関係悪化で安いエネルギーが途絶え製造業は最悪のようです。
それと日本車のハイブリッド車を同じ品質で造れないのをディーゼルエンジンに注力し、それが排気ガス不正問題を発生で挫折、その対策として中国を下請けにして電気自動車にシフトするも、中国がドイツ車以上の電気自動車を発売し、世界を席巻しだし、それに電気自動車の問題の重い車体、長い充電時間と蓄電池の耐久性やリサイクルの問題と構造的な問題に直面し、内燃機関の代替品は無理と結論が出始めたと思われます。
高級車を擁するドイツ経済の崩壊は見たくない気持ちもあります。
このままではドイツ経済の凋落は避けられず、対策として先ずはロシアとの再経済交流で安いガス輸入の再開で経済の相互依存の安全保障を補完でウィンウィンの関係で経済の凋落に歯止めをかける必要性があります。
それとアメリカ次期トランプ大統領がアメリカファーストに舵を切り、貿易の関税引き上げを叫んでいますが、ある程度関税引き上げは仕方ない事だと思います。
多くの国で、すそ野が広い自動車産業は、多くの雇用の受け皿となっています。
どの国でも、その国の基幹産業を守る必要性があります。
でもドイツの高級車は世界で需要があるようです。このジレンマに何とかしないとドイツ経済は終わります。
完全なグローバル自由貿易とかあり得ないことです。基幹産業にダメージを与える自由貿易とはあり得ません。
完全な自由貿易のゼロサムゲームは悲惨な結果をもたらすだけです。貿易の本質は相互の交易でお互い富を膨らませる事ですが、産業の潰し遭いに突入すれば意味がありません。
それでも世界のブロック経済化は、経済の相互依存は安全保障を補完出来るとの本を孫崎享先生は出されてので、ブロック経済も安全保障への弊害が大きいようです。
それと安い商品は低所得者に恩恵があり、関税引き上げで必要性がある部品などの価格上昇で物価の上昇も避けられません。
このような難しい世界の交易経済状況には、昭和の妖怪宰相岸信介ら革新官僚が考え出した護送船団方式を世界的に展開し運用する必要があると思います。
昔、日米経済摩擦時に日系自動車メーカーが譲歩して、対米自動車輸出を自主規制で増やさなかった過去があります。
このように世界各国は他国の基幹産業に打撃を与えない程度に自主規制すべきと思います。
これにはある程度の輸入シェアを超えるとセフィティーガード出すとか法整備が必要と思います。何らかのバター取引も必要かもしれません。
中国も過剰生産で世界にデフレを輸出しないように日本の通産省が行ったような産業調整で過当競争を防ぐ護送船団方式の必要があるようです。
日本の護送船団方式は、金融ではバブル崩壊の要因や大企業への天下り、中抜き企業発生、外郭団体への補助金とか日本経済の衰退の要因が産まれたようです。
その解決策には、植草一秀元教授が提唱で令和新選組や共産党が進める全国一律最低賃金1500円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給で官僚の弊害を無くせると思います。
これで退職された方々は地方で一国一城の主として中小企業の経営で地方創生に辣腕を奮っていただきたいと思います。
半導体関連に巨額の補助金が支給されていますが、巨額のデジタル赤字の減らしと高額の半導体の購入を減らすため必要な面もあります。
これらには、それらに納入日系メーカーの主に従業員の給与や社会保険料負担金へ補助すべきと思います。これで業界の給与水準を上げて有能な人材の獲得に貢献する方が補助金有効活用と思います。
補助金は人的資源の維持や次世代育成になるように使うべきです。
ドイツは米国によってロシアのガスを放棄させられたのです。ドイツは怒るべきだったが、ウクライナ問題が優先されて、黙っていました。
今まさに米国が自国優先に舵を切ってきました。遠慮することなく、ドイツは自国優先を打ち出し、ロシアのガス輸入を再開すべきでしょう。
ウクライナ問題は米国のシオニズムとネオコンというカルトによって引き起こされ、西側メデイアが大宣伝して時間を稼いだが、大失敗しました。ロシアは悠然としてるじゃないですか。
ドイツの今の苦境はこれから襲ってくる日本の苦境と近似していると私は考えてます。これからの日本は国益優先の立場を大いに前面に押し出し、中ロとの敵対関係を解消すべきだと思ってます。
ドイツの悲劇は、メルケル時代の遺産が大きい。ロシアとのエネルギー問題と中国ＥV補助金問題が尾を引いているが、欧州各国共通の問題である。ウクライナに直接的大きな被害が出ているが、戦争が長引けば今回のように間接的ながら近隣国に被害が出てくる。ロシアに被害がないかといえば、軍需産業の活況でGDPを確保できても砂上の楼閣であり、国民生活向上にに全く寄与しない。インフレとルーブル安は国民の生活を蝕んでいる。トランプがどのような仲介をするか定かではないが、冷静に双方が停戦に向かうようにしなければ、ロシアとＥUだけでなく世界中の経済が委縮していくのでしょう。米国は経済バブルをどのように治めるかが問われているが、輸出入の量の動向による中国の経済打撃を無視できない。経済が大きいだけに要注意なのでしょう。
>>4
ドイツの悲劇の責をメルケルに負わすのは言い過ぎではないでしょうか。
軍需産業が砂上の楼閣と断じるのは言いすぎです。初期段階では景気刺激策として有効です。
ルーブル安はバイデンの対ロ戦略の基本の一つでした。目的は露経済の破綻です。プーチンは見事に凌いでいると言えましょう。
プーチンはトランプの停戦にあまり期待をかけてないように見えますよ。欧州に売れない天然ガスはカザフスタン経由中国に売るようになるのではないでしょうか。
世界の経済委縮は避けねばなりません。米国は独立独歩を選択しますから、中露は米国抜きで世界経済会議を開くでしょう。日本と欧州がどうするか見ものです。
ドイツの不況の原因は、明らかにロシアからの天然ガス輸入が不能になったことが背景にある。メルケル元独首相が、ロシアからの天然ガス輸入に関する批判に対して、「間違いではなかった」と反論していることが、それを物語っている。
https://www.rt.com/news/609154-merkel-russian-gas-france/
ノルドストリームを爆破はしたのは、アメリカ帝国だという説が有力であるが、そうであるなら、アメリカ帝国はドイツ経済の破壊を行った上で、アメリカ帝国産の天然ガスを高値で売り付けて大儲けしている、というまことに身勝手で不道徳な態度である。同盟もなにもあったものではない。
最近は、我が日本も日鉄によるUSスチール買収については、安全保障上の問題とのことで買収阻止という卓袱台返しの仕打ちを受けたところだ。となると、日米同盟なるものは、アメリカ帝国との安全保障上の切っても切れない紐帯というわけではないわけだ。日本は信用されていないわけだ。
トランプ政権になれば、更にMAGA政策を推し進めるだろう。
日独は、いい加減“目覚めたら“良いのに、と思うばかりである。アメリカ帝国の言いなりで、言いようにいたぶられることより、主権国家としての矜持に目覚めたらどうか、と思う年始めである。
USスチール買収問題をバイデン大統領が却下した大きな問題が日米間に暗い影を落としている。考え方によってはドイツより深刻である。日本の企業は中国企業に簡単に技術供与すること、また、合弁を解消しても一部製品の問題であり、全面的解消をすることはない。日本人には理解できても米国などには理解できないことといえる。
中国企業「宝山鋼鉄」との合弁解消は、電気自動車モーター用無方向性電磁鋼板の特許侵害提訴に起因する。日本企業などに供給するブリキ缶用鋼材は他の事業で継続するという。完全に中国との関係を解消するわけではない。宝山鋼鉄と契約後日本から技術者が技術供与のため延べ１万人を派遣したようだ。過去の経過と現状の理解しにくい宝山鋼鉄との関係をみると、米国が安全保障面から日鉄を信用できないことを、米国の立場に立って考える必要がありそうだ。
>>7
知的財産管理に甘い日鉄は信用ならないということが今回の却下の理由にはなりにくいと私は思いますね。USステールに世界の誇る秘密技術情報があってそれが中国に日鉄経由漏洩することは起こりにくいと私は思うからです。
USステールの経営が日鉄のMAを歓迎するのは日鉄の優れた生産管理方法と世界マーケってイングの実力に委ねた方が株主も歓迎するし米国の国益に寄与すると考えているからではないでしょうか。
尚、電磁鋼板の技術は日鉄の誇る技術でしたが、その技術を韓国が盗み、中国にも伝播したと聞いており、この手の技術は時が経てば漏洩しやすいものです。１９７０年代後半、クリントン大統領時、テレビの生産技術を盗んだ日本のテレビを民主党議員がワシントンでテレビの映写機の前で壊した事件がありましたが、日本のテレビ生産会社が特許使用料を払ったとは聞いてません。因みに、商品が市場に出された時に技術はバレバレになると考えた方がいいと私の知り合いの東芝の技術者が言ってました。
特許は公開されており、だれでも見ることができる。漏えいなどという問題ではない。
日本は特許使用料による収益が大きい。無断で特許を使用しているから提訴しているのです。