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国際企業に立ちはだかるテロの脅威
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国際企業に立ちはだかるテロの脅威

2016-07-05 16:00
    トルコでのテロ事件に続き、バングラデシュのダッカで起きたテロ事件、更にはイラクでの自爆テロで多くの犠牲者が出ていることに世界中で活躍している日本企業とそこで従事する日本人の多くは脅威を感じざるを得ないと思います。

     とりわけ日本の命が7名も奪われたダッカでのテロには衝撃を覚えました。
     私もバングラデシュに今から約6年前に足を運んだことがあるからです。


     この国に足を踏み入れたことで驚きを禁じ得なかったシーンが蘇ってきます。
     私はこの国の人の多さ、電気や鉄道、道路といったインフラ整備の遅れを肌で感じました。日本人がこの国でできることは圧倒的に安い人件費を活用した日本流のモノづくりと社会インフラ作りに尽きます。
     日本企業が既に240社進出し日本人が約1000名在住しているという解説は当時とさほど変わっていないようにも思いますが、国を挙げて着実に変わろうとしていることだけは確かなことです。

     私はバングラデシュについての日本でも初めての経済本を同じ大学出身者2名とともに大手出版社から出したこともあります。

     また、それを契機にご縁を頂いた日本在住のバングラデシュ出身者との交流も続けていますが、これによって日本とバングラデシュ間の交流が停滞しないことを希望します。


     日本人観光客は危険なエリアには足を運ぶ必要はないですが、大手商社やグローバルに活躍する企業のスタッフの皆さんには多少リスクはあっても出張や現地に住む必要があります。
     発展途上のASEAN諸国など新興国で活躍する日本人は多いに違いありませんが、今回のようなテロが業務を停滞させる可能性も否定できません。

     今回の事件への対応を早速に民進党の岡田党首は批判したようですが、本来なら世界中で起きうるテロや中国からの軍事的な脅威に対抗できる憲法改正が今回の参院選挙での争点になることも考えられますが、この問題は相変わらずデリケートな状態となっているようです。


     国際的に活躍しないとならない日本企業やそこでお仕事をする民間人を守ることは国の防衛に通じるところがあります。アジアで起きたテロ事件がこれ以上広 がらないことを祈願するとともにそうしたテロへの備えをしっかりしていくことが日本国に求められていることを認識しないとなりません。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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