市場潮流

　今週（７月２５～２９日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で５７円９８銭（０．３％）下落し、１万６５６９円２７銭で取引を終えました。

　今週は日米の金融政策を決定する会合が相次いだことから、模様眺めムードが強まりましたが、本日、日銀が追加金融緩和策を決定。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を３兆３０００億円から６兆円に増額する一方、マイナス金利および国債購入額については現状維持としました。


　今回の追加緩和は多分に株式市場を意識したものと思います。マイナス金利を深堀りしなかったことで、業績悪化懸念が薄らいだ金融株が買われる結果となりました。

　「ヘリコプターマネー」のような「劇薬」を選択しなかったことで、株価の急騰は実現しませんでしたが、ＥＴＦの６兆円の購入枠はそれなりに大きいものと評価でき、下支え機能が期待できるものと考えます。


　年後半に向けては、米ＦＲＢの利上げがポイントになると思われます。
　楽観的な見地に立てば、米国景気の堅調推移、ＦＲＢの利上げに伴う為替円安、安倍内閣の景気対策発動による国内景気の回復などが重なるようであれば、日経平均株価は次第にレンジを切り上げ、１万８０００円を目指すものと予想します。


（水島寒月）


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