市場潮流

　今週（１０月１１～１４日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３円７１銭下落し、１万６８５６円３７銭で取引を終えました。


　米労働省が７日に発表した米国の９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１５．６万人の増加となり、市場予想を若干下回りました。ただ、底堅い水準ではあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施する可能性は依然高いといえます。


　東京市場は、１０日（月）は祝日で休場でしたが、１１日は欧米の株高、原油高などを好感した買いが入り、日経平均株価は９月７日以来、約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。しかし、その後は利益確定売りに押されて２日続落。１４日は円安などを好感して戻しました。


　大詰めを迎えている米国の大統領選は、共和党候補のトランプ氏の失点が目立ち、民主党候補のクリントン氏の優勢が目立ってきた印象です。「トランプ当選」に伴う不安感は今後後退していくものと見込まれます。

　資源市況は、原油市況が底堅いことに加え、鉄鋼原料（鉄鉱石、原料炭）のうち、原料炭の騰勢が目立っています。四半期ごとに決定される取引価格は、１０～１２月分が２００ドル／トンと前四半期比倍増となったようです。原料炭の権益保有量で国内首位の三菱商事（８０５８）の収益への好影響が見込まれます。


（水島寒月）


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