市場潮流

　今週（１０月１７～２１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３２８円２２銭上昇し、１万７１８４円５９銭で取引を終えました。

　週初から、景気回復期待などを背景とした米株の上昇などを受けて日本株も堅調に推移。２０日まで５日続伸し、日経平均株価は１万７０００円台に入り、４月２７日以来、約半年ぶりの高値をつけました。
　東証１部の売買代金も２０日には１０月に入り、初めて２兆円台の大台を回復しました。
　米大統領選も、３回のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏の優勢が鮮明になったとの見方が広がったことも貢献しました。


　３月決算企業の中間決算発表がこれから本格化しますが、２１日に発表された安川電機（６５０６）は中間期の営業利益が減益ながら、期初計画を超過。円高の影響を除けば、実質的には増益となりました。円高の影響の浸透が懸念されますが、安川電機の決算内容は市場関係者を勇気付けるものとなりました。

　このほか、不動産株が強含んだほか、先週言及しました三菱商事（８０５８）も年初来高値を更新しました。

　来週も、相次ぐ決算発表に注目したいと思います。


（水島寒月）


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