トランプ相場

　このところ耳に入ってくる言葉は「トランプ」一色。株式相場もトランプ大統領の政策期待で盛り上がっています。

　日本人からしてみたら予想外の出来事で一旦はショック安があっての日経平均１８０００円台までの急騰相場。様々な相場商品がサプライズの下で変化を見せてきた米大統領選後の相場展開です。

　この相場で日本で最も活躍したのは金融株。米国では財政政策、防衛政策の活発化を睨んでの関連銘柄。為替はよもやの１ドル＝１１１円台の円安に振れ、前提レートを１０５円前後とした輸出関連銘柄が大きなメリットを受けそうな円安。１２月の金利上げを読んでの展開です。

　トランプ政権を取り巻く首脳が結成途上で今後の政策は未知数ながら安倍首相は世界に先駆けてトランプ氏と面談し日米関係の緊密化を強調。その際に一緒に会ったフリン氏は既に安全保障政策担当の大統領補佐官に就任すると言われますが、彼は既にサイバー戦争の脅威を指摘。これに絡む日本の有力企業の株価はある事情で穏健推移中で再復活が楽しみ。

　安倍トランプ会談で日米が世界のリーダーとして今後も存在し続けることをメッセージとして送ったことの意味は大きい。トランプ相場は米国だけにあらず、日本でも続・アベノミクス相場が展開され、日経平均２００００円に向けた展開を期待する声も聞こえてきました。

　１００日以内に打ち出すとされるトランプ氏の政策は法人税減税や財政投資の積極化を柱にしたもの。社会インフラ投資の積極化政策は本来は日本にこそあってしかるべき。第２次補正予算でお茶を濁した日本でこそ、更に積極的な財政投資施策が求められるのだが、衆院選を睨み微妙な段階となってきました。

　ロシア・プーチン大統領との会談を１２月１５日に控え、安倍首相の頭にあるものは日ロ間のプロジェクトか。北方４島の返還が具体化するとの期待むなしく今回も実現には至らず、ロシアの都合によるシベリア鉄道の北海道乗り入れなどのプロジェクトが優先されるのだろう。
　サハリン開発を行う大手商社や国策資源会社である石油資源開発（１６６２）の動向が気になるところです。

　こうした中で博多駅前の巨大陥没事故修復はなんと１週間で終わり、日本の土木技術を映像で見た世界が驚嘆。日本の社会インフラ構築技術の高さが世界が注目することにもなったが、日本にある技術開発に熱心な中堅土木企業の株価はまったく動かず。全体相場やそれに連動した上昇を見せる銘柄群とは対象的に微動だにしない銘柄の株高の時期を探る日々が続いています。


　２０１６年のＩＰＯ銘柄は昨年の９２銘柄から１２月２２日分までで８３銘柄となり減少しますがその中にはＺＭＰという話題の自動運転関連銘柄が加わり、年末相場の目玉となりそうですが、既に関連銘柄は先取りした値動きが見られます。
　この時期とってつけたように高齢者の自動車事故が話題となっているのは、よもやＺＭＰ上場のための話題作りなのかと疑いの目をもってしまいます。
　相場は作られるものだとしても、日本社会の未来を担う自動運転というテーマは関心を持たざるを得ないでしょう。


　日本株は一気に守りから攻めの動きに変わってきた感があります。米国のトランプ相場と日本の続・アベノミクス相場が本格化してくるのは２０１７年からとなるとしてもコツコツとリスクマネーを投じてきた皆さんにとっては資産の増加で気分は明るくなり、これが個人消費などにもプラスとなって名目ＧＤＰの拡大になってくれると日本の経済もこれまでとは異なった底堅い展開になるものと期待されます。


（炎）


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