読者の方からも先日のカジノをタイトルにしたメルマガに対して「公営ギャンブルの依存症対策や議論には疑義がある」と言う、皆さまも同じようにお考えであると分かるコメントを頂きました。

　ＩＲ法案（統合型リゾート法案、俗称カジノ法）に絡んでギャンブル依存症への議論が増えていますが、何故に「カジノの場合」ばかりなのでしょう？
　不思議です。


　例えばパチンコ（遊技場の提供などと言い張っていますが、間違い無くギャンブルです）など公営ギャンブルでの依存症は既に大きな社会問題となっていますが取り上げません。市場規模も推定で１０兆円以上にもなるのに。

　我が子を炎天下の車内に残して死亡させたなども大々的なニュースになりましたが、先日はギャンブル資金欲しさで発生した事件数を警察はやっと公表しました。
　何故あまり話題にならなかったかと言うと、皆さまもご存知の通り（＾＾）、縦割り省庁利権（天下り先向け資金調達システム）に影響を与えたくないがために依存症ニュースを意図的に抑えてきたからです。


　世界中で紛争が拡大し、それに伴う大型テロも頻発し、且つ主要国での政権交代や政治の一層の不安定化が懸念される重大局面に於いてさえ、相変わらずのオラガ村への予算誘導や天下りシステムの維持が優先される現状を憂慮します。

　文科省の天下りあっせん問題にしても、ザル法をすり抜ける天下りが続くことを前提にしている仕組みですから、「天下りは上手くやってよ。」と言うのが本音です。何せこの天下りの仕組みこそが政官財の癒着構造に必要不可欠であり、この仕組みが３者間の持ちつ持たれつの強力接着剤となっているからです。

　本気で取り組むなら天下り防止など簡単で、発覚したら禁固５年以上という法律を作ってしまえば良いだけです。国会議員が立法府にいるのに、認証と予算（エサ）獲得と言う相互依存関係がある故に機能的な法律を意図的に整備してこなかった。つまり公営ギャンブルと同じ構図です。


　そんな政治を繰り返しているうちに世界の方が、そして金融市場がギャンブル化しています。金融市場にお金がダブついているのにトランプ政権下の米国では金融規制緩和に向かいそうな雰囲気です。

　このようなギャンブル世界では、余程慎重な、そして真剣な国家運営をしない限り不安は続き、対トランプ対策にしても、北方領土問題にしても、そして国内の財政や年金問題にしても念仏を唱えているだけでは何も解決しません。
　仕事をしているポーズだけの地元密着型族議員や存命だけを目指す痴呆議員、天下泰平な極楽公務員を排除しなくては日本が持ちません。この連中に緊張感を持たせるためにも夏の都議選は大事な選挙となります。


　さて、大型減税やインフラ投資などについて、トランプ政策を市場はどこまで織り込んでいくのか？今はどの辺りまで織り込んでいるのか？
　この第三四半期の発表を眺めると円安メリット銘柄の上方修正が増え、日本企業も体力を付けてきていることが分かります。とは言え、期末決算発表時の来期予想については相当慎重な予想を出す企業が増えるのではないでしょうか？


　４月下旬から発表が始まる新年度予想は不透明・・・との前提で捉えておきたいと考えています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）