市場潮流

　今週（３月２１～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５９円０６銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万９２６２円５３銭で取引を終えました。

　３連休を終えた週初は、為替市場で円高が進行したことなどから２１日、２２日と続落しました。特に、２２日は、前日の米国市場でダウ工業株３種平均が大幅に下落したことを受け、日経平均株価は、前日比４１４円５０銭安と今年に入っての最大の下げ幅となりました。

　トランプ政権の政策展開が遅れるとの懸念から、米国の長期金利が軟化。円相場が１ドル＝１１１円台半ばまで急伸したことも響きました。
　ただ、２３、２４日は国内勢の押し目買いが入り、続伸しました。


　来週は３月最終週です。２８日が配当や株主優待の権利取り最終売買日となります。配当取りを意識した買いも入るとみられますが、大阪市の学校法人森友学園の問題、トランプ政権の政策推進の状況、北朝鮮の動向などを確認しつつ、基本的には模様眺めの展開が続くと予想します。


　好業績が見込まれる中小型銘柄、内需型銘柄などが個別に注目を集めるとみられます。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）