ＮＩＳＡと何が違う？新制度「積立ＮＩＳＡ」のつかいどころ

　こんにちは、ＣＦＰの梶原真由美です。

　今回は来年１月から導入が決定した新制度「積立ＮＩＳＡ」について現行ＮＩＳＡと比較しながらご説明します。


　まずファイナンシャル・プランナーとしての感想を申し上げますと現行ＮＩＳＡは使い難い制度でしたが、積立ＮＩＳＡはその問題点が修正された使いやすい制度となっている印象があります。


■ＮＩＳＡ（ニーサ）とは？

　２０１４年１月からスタートした少額投資非課税制度の愛称です。
　イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）を見本とし導入された制度で、イギリスでは国民の４割がＩＳＡを利用し、国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。

　証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来２０％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
　購入できる金額は年間１２０万円までで、非課税期間は５年間です。

※税率は復興特別所得税を含めると２０．３１５％となります。


■ＮＩＳＡ創設の背景

　２０１６年１２月に日銀調査統計局より発表された「資金循環の日米欧比較」によると、日本人の金融資産は約１，７５０兆円です。
　日本の国家予算は約１００兆円ですから、１，７５０兆円がとても膨大な金額だとお分かりいただけるかと思います。

　しかし、その構成を日米で比較してみると以下のように、日本人は米国人に比べ預貯金の割合が多く、有価証券の割合が低い。
　つまりせっかくの膨大な家計資産をあまり有効活用出来てないという事が言えます。


＜日本の構成＞
　預金・現金：　　　５２．３％、
　保険・年金等：　　２９．８％
　投資信託・株式等：１３．６％。


＜米国の構成＞
　預金・現金：　　　１３．９％
　保険・年金等：　　３２．１％
　投資信託・株式等：４６．１％

※参考「資金循環の日米欧比較」日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf


　そこで、国民の自助努力による資産形成を促す為に「貯蓄から投資へ」というフレーズを掲げ、政府・金融庁が導入した制度がＮＩＳＡです。


■現行ＮＩＳＡの問題点

　導入から２年が経過したＮＩＳＡですが色々と問題点が挙げられています。

１）口座未稼働率が高い

　２０１６年１２月末時点でのＮＩＳＡ総口座数は８２５万３，７９９口座となっておりますが、その口座稼働率は４５．５％と半数以下となっています。

２）６０歳代以上の割合が高く、若年層に浸透していない

　６０歳代以上の割合は、全体の５６．７％ですが、２０歳代～３０歳代は全体の１０．２％となっており、若年層に浸透していないことがうかがえます。

※参考「ＮＩＳＡ口座の利用状況について」金融庁
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20150424-1/01.pdf

　これらのボトルネックとなっているのは、ＮＩＳＡの非課税期間が５年と短い事だと言われています。
　これから老後へ向けて資産形成をしていく若者に、非課税投資期間５年間は短すぎるからです。

　その問題解決策として期待されているのが、今回創設された積立ＮＩＳＡです。


■新制度　積立ＮＩＳＡとは？

＜若年層の資産形成向け＞

　若年層らの投資促進のために２０１８年１月導入予定の新しい制度です。
　非課税となる限度額が通常のＮＩＳＡ（年１２０万円）の約３分の１である年４０万円となる代わりに、年数が通常のＮＩＳＡ（５年）の４倍の２０年間となります。

＜対象商品が限定されている＞

　現行のＮＩＳＡは「株」「投資信託」を買うことができますが、積立ＮＩＳＡは「投資信託」のみ。
　対象商品は販売手数料・解約手数料・信託報酬が低く、毎月分配型でないものが基本となる予定です。

「若年層（２０歳代～３０歳代）は老後へ向けて２０年程度、毎年コツコツ資産形成して下さい。」

というメッセージを含んだ制度であることがわかります。


■現行ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡの併用は不可

　ＮＩＳＡを使った資産形成をしたい方は、どちらかを選ぶ必要があります。

　現行ＮＩＳＡは５年間×１２０万＝６００万の最大非課税投資枠
　・株式や短く、太く投資をしたい人向け

　積立ＮＩＳＡは２０年間×４０万＝８００万の最大非課税投資枠
　・細く、長く堅実に資産形成をしたい人向け


■おすすめの資産形成方法

　現役世代で老後の資産形成を目指す方は、まずｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を検討しましょう。

　ｉＤｅＣｏは積立ＮＩＳＡと同様、非課税投資に加え、掛金全額社会保険料控除という大きなメリットがあります。
　しかし、現在加入している年金制度によって最大掛金に制限があります。
　まずはｉＤｅＣｏ利用を検討した上で、更に老後へ向けて貯蓄をしたいという方は積立ＮＩＳＡを検討してはいかがでしょうか。

　また、ｉＤｅＣｏが万能な訳ではなく、６０歳まで引き出せないという大きな制限もあります。

　たとえば子供の教育資金等「少し先だけど老後ではない１０年～２０年先に使う予定のお金」は積立ＮＩＳＡで貯蓄するのが向いているでしょう。

　長期投資で成功する秘訣は「分散」と「低コスト」です。
　特に投資信託の場合「信託報酬」のようなランニングコストに注目して選んでみてください。


　いかがでしたでしょうか？

　ＮＩＳＡが導入されて２年で新制度と、政府や当局も試行錯誤の様子がうかがえます。

　私たちは、一緒に試行錯誤する必要はありません。
　自分にとってメリットがある制度を上手に選び利用していきましょう。


株式会社マネーライフプランニング
パートナーＣＦＰ（Ｒ）　梶原　真由美


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（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）