今週（５月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４３８円２０銭上昇し（率にして２．３％の上昇）、１万９８８３円２０銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。
７日のフランス大統領選挙の決選投票で、欧州連合（ＥＵ）支持のマクロン氏が当選し、欧州における政治的不透明感が後退。運用リスクを取る動きが広がりました。外国為替市場では円安・ドル高が進行。主要企業の決算発表も、おしなべて好調であり、これらを好感した海外投資家の旺盛な買いも日本株相場を押し上げました。
株式相場の好調は世界的な現象となっていますが、背景にあるのは、主要国・地域の景気が揃って堅調であることです。米国、欧州に加え、中国も公共投資が景気回復を牽引しています。これにより、資源産出国を含むその他の新興国の景気も回復基調にあります。
産業レベルでは、半導体市況の好調が幅広い関連企業の業績改善に大きく貢献しています。今回の半導体市況の好調は単に循環的なものではなく、構造的な拡大局面にあるとの見方も出ています。
米トランプ政権による大型減税を含む税制改正の実現が早まるようであれば、世界景気の拡大が一段と加速する可能性も出てきます。
なお、１２日の東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は１３１．２１と過熱感もうかがえます。一方で、日経平均採用銘柄の１株当たり利益は１３００円程度と過去最高水準まで上昇しています。
警戒感を交えつつ、基本的には株式相場の上昇基調が続くものと予想します。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
