市場潮流

　今週（５月２９日～６月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４９０円４４銭上昇し（率にして２．５％の上昇）、２万１７７円２８銭で取引を終えました。２万円回復は１５年１２月１日以来ほぼ１年半ぶりです。


　イタリアやギリシャなど欧州情勢の不透明感の高まり、米国景気の減速懸念などから前週から３１日（水）まで株式相場は４日続落しました。しかし、１日は国内外の機関投資家から資産配分見直しに伴う買いが幅広い銘柄に入り反発。２日は米株高や円安を好感した買いが入り、上記の通り日経平均株価は２万円に乗せました。


　日経平均２万円が持続するかどうかですが、まずは日本時間で今夜発表される米国の５月の雇用統計が注目されます。米国では株式相場は堅調ですが、長期金利はむしろ低下基調にあります。
　雇用統計が市場予想を上回るようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げが確実視され、長期金利も上向くものと思われます。

　為替市場では円安が進行し、日本株は上昇基調を強めるものと予想します。


（水島寒月）


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