大凡、ＴＯＰＩＸが１，８００で東証一部時価総額は６７０兆円ほどになります。
　昨年２月と６月の安値レンジが１，２００辺りでしたから、この１年半で約１．５倍に上昇した計算です。２０１２年１１月末（７８１）からは、つまり安倍政権になってから時価総額は約２．３倍に上昇したことになります。


　海外の好景気にも支えられ企業業績も好調ですから、安倍政権が自身の成果としてアピールしたい気持ちは分かります。が・・・、実態は、円安にしても、企業業績にしても、株高にしても、どれもが日銀の異次元緩和や特殊な金融政策に支えられている訳であり、本質的な構造改革が進んでいないことは国民も良く承知していますから、なかなか支持率も上がりません。


　そんな中で、政権維持策の一つとして、そして消費増税を実施するための方便として「人づくり革命」などと言う変てこなネーミングで、赤字大学を抱える地方自治体や幼児教育事業者（社会福祉法人などの後援会）への補てん策を編み出しました。
　常識的に考えれば、まずは首都圏の待機児童対策が優先するはずですが、既得権勢力（つまり同業者）の抵抗にあらがえず、且つ身内の族議員や既得権グループも喜ぶバラマキに繋がるのですから与野党を問わず反対の声が上がり辛いようです。
　ただでさえ待機児童が減らないのに、所得に関係無く費用負担をしたら待機児童は一層増えるだろうに、何を考えているのか・・・。

　政府、日銀がタッグを組んだ（一部には無謀との指摘もある）官製インフレ政策（含む株高政策）がもう５年以上も続けられている中で、つまり危機感が薄れつつある中で構造改革は進まず、次々と新手の利権が生み出されています。

　国を挙げての政策ですから、いつまでもインフレ率２％に固執しているようなら行き着くところまで行かねば止まりません。不動産や株価のどこがピークになるのかは誰にも分かりませんが、そろそろ理論値の高値圏に入りつつあると感じます。


　運用は必要と考えるものの、数年後か？もっと先になるのかも不明ですが、いずれにしても過去に経験したことの無い巨大ショックに備えねばならない時期がヒタヒタと近付いていると感じます。国内不動産や預貯金、日本株式など円資産だけに偏ることは避けたいと考える昨今です。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）