まず、先月追加した（自称）割安銘柄は今のところ（僅かに（笑））順調です。丹念に調べて投資すれば報われる…って市場に早く戻って欲しいですね。まだ 勉強を始めたばかりと言う方にも、インデックスファンドや外国債券、ＲＥＩＴなど少額で良いので、まずは自分で考えて投資してみる…といった行動をお勧め したいです。やはり「自分の大事なお金を自分で考えて投資する」のが最も良い勉強法と考えています。
話は変わって、先週のメルマガでは、
「規制当局は監督先企業に対して独自の思惑による様々な規制が可能であり、業界を牛耳っています。」…などと書きましたが、金融関連の監督当局においては、今年こそ本当に金融市場の発展に繋がるプロの仕事をして頂きたいと思っています。
知り合いの金融関係者達からは頻繁に当局に対する不満や愚痴を聞きます。市場育成や公正さに繋がる（本当に必要な）仕事よりも形式的な検査や報告などの 「善良な事業者にとっては全くもって時間の無駄となる仕事」ばかりを強要することで、自身の保身を図るかの仕事が圧倒的に多いと嘆いています。
しかもそれら担当者の定期異動により専門家が育たず、単に法務知識や法令解釈に詳しくなるだけで実務を知らないド素人担当者による裁量行政の弊害が続い ています。小職も２０年以上に渡り様々な証券関連業務の経験がありますから、彼らの不満は手に取るように良く分かります。全くもって無駄な仕事が多いで す。それでも当局からのパワハラを恐れて金融業者側は彼ら役人の顔色を窺いながらイヤイヤ仕事をしています。
不遜な（悪意ある行動をする）輩に対する罰則を軽いままにする一方、明らかに無駄と言える事前規制などを実施したり、無くて良い事でも「規則だから」と の理由で実務的には全く無意味な態勢整備を要請したり、ＳＦ的ミクロのレベルで文書の書き方や捺印の有無など、「自分が居る間は減点は極力避けたい」とば かりに言い訳作りの為のＰＭ２．５のような業務に励んでいます（酷）。これらの余分にかかる費用は全て消費者や投資家の負担となって返ってくる訳ですか ら、このようなミミクソ行政をされていては金融市場の発展など望めず国民も潤いません。ついでに金融商品取引法にしても、詳しく見れば、全く余計な記述 や、不十分、且つ恣意的解釈の出来そうな個所が沢山あります。
元本を削る特別配当が含まれているにもかかわらず、まるで高配当であるかのごとく謳った商品を野放しにする一方で、市場発展に繋がる新参の金融会社や運 用会社への支援育成はまさに野晒し状態。にもかかわらず、自分達の怠慢により発生したＡＩＪ事件や相場操縦事件などでは一部の事業者を生贄にして幕引きを 狙うなど、責任回避だけは一人前です（呆）。
…って、また愚痴だらけになってしまいました。済みません（＾＾；）
ＩＳＡ（少額投資優遇制度）の議論が出ていますが、少額のみ、期間限定、売買回数も制約…などなど、とてもややこしい規制が付くため金融機関も及び腰に なっています。面倒で金のかかるシステムを導入しても期間限定では金融機関にはメリットが見えません。預ける側の個人にも使い勝手が悪いです。
年金も税金も保険も…、役人はなんでこうも毎度毎度、面倒で分かり辛い仕組みを作るのが好きなのか？？？ 何故にもっと簡素で、且つＩＴを賢く利用したガラス張りの仕組みを作れないのか？？？
政治家の選挙や保身の為？色々な利権団体や関連団体に対してあらゆる言い訳ができる建付けにしたいのか？徴税額を１円でも減らしたくない為か？ややこしくしておいて自分達の職を奪われないようにする次善策なのか…？
役人というのは必要不可欠な存在なのに、その存在を維持しようとすると今度は余計な副作用が出てきます。人間の欲がある故なのでしょう。
先日は中国関連の事業者（コンサルやファンド関係）との会食の機会がありましたが、どのような事業の設立、運営をするにしても、または問題解決に対して も「現状の中国では日本（日本の事業者）にメリットのある対応をしてくれる会社や組織は無いと考えるべきでしょう」と言うのが彼らのコンセンサスのようで す。
余程の想定外の事件でもない限り尖閣問題は解決しない、中国市場ではいつでも昨年のようなトラブルが発生する素地がある、または意図的に発生させられる…との認識のもとに、楽観的な見通しは避けねばならない等々、と仰ってました。
今は日銀の大胆な資金供給姿勢と円高是正により金融市場には楽観論が広がっていますが、注意すべきは、日銀人事が済み、ＴＰＰ参加の可否が決まってしま うと次は参院選までこれと言った政策ニュースが無くなることです。残るは政治家がやりたくない政治改革などの仕事ばかり…。０増５減などと言う茶番では何 も解決しません。
ユーロ圏は不気味な安定となっています。高値を更新した米国市場からも目が離せない中で、まだ暫くは為替を横にらみで…となるのでしょう。今後は４Ｑの 貿易統計や４月下旬から始まる決算発表などに目が向くのでしょうから、来週後半から５月の連休までが次の区切り、連休明けから参院選までが次への移行段 階…、そして年後半に向けた為替動向に注意すべき時期に入る…、といったイメージで、ポジションには余裕を持たせています。
金融市場に対する政府の姿勢などに変化が出てくれば良いのですが、博打場ではない公正な金融市場になれるか否か、関係者にとっては正念場の年になると考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
話は変わって、先週のメルマガでは、
「規制当局は監督先企業に対して独自の思惑による様々な規制が可能であり、業界を牛耳っています。」…などと書きましたが、金融関連の監督当局においては、今年こそ本当に金融市場の発展に繋がるプロの仕事をして頂きたいと思っています。
知り合いの金融関係者達からは頻繁に当局に対する不満や愚痴を聞きます。市場育成や公正さに繋がる（本当に必要な）仕事よりも形式的な検査や報告などの 「善良な事業者にとっては全くもって時間の無駄となる仕事」ばかりを強要することで、自身の保身を図るかの仕事が圧倒的に多いと嘆いています。
しかもそれら担当者の定期異動により専門家が育たず、単に法務知識や法令解釈に詳しくなるだけで実務を知らないド素人担当者による裁量行政の弊害が続い ています。小職も２０年以上に渡り様々な証券関連業務の経験がありますから、彼らの不満は手に取るように良く分かります。全くもって無駄な仕事が多いで す。それでも当局からのパワハラを恐れて金融業者側は彼ら役人の顔色を窺いながらイヤイヤ仕事をしています。
不遜な（悪意ある行動をする）輩に対する罰則を軽いままにする一方、明らかに無駄と言える事前規制などを実施したり、無くて良い事でも「規則だから」と の理由で実務的には全く無意味な態勢整備を要請したり、ＳＦ的ミクロのレベルで文書の書き方や捺印の有無など、「自分が居る間は減点は極力避けたい」とば かりに言い訳作りの為のＰＭ２．５のような業務に励んでいます（酷）。これらの余分にかかる費用は全て消費者や投資家の負担となって返ってくる訳ですか ら、このようなミミクソ行政をされていては金融市場の発展など望めず国民も潤いません。ついでに金融商品取引法にしても、詳しく見れば、全く余計な記述 や、不十分、且つ恣意的解釈の出来そうな個所が沢山あります。
元本を削る特別配当が含まれているにもかかわらず、まるで高配当であるかのごとく謳った商品を野放しにする一方で、市場発展に繋がる新参の金融会社や運 用会社への支援育成はまさに野晒し状態。にもかかわらず、自分達の怠慢により発生したＡＩＪ事件や相場操縦事件などでは一部の事業者を生贄にして幕引きを 狙うなど、責任回避だけは一人前です（呆）。
…って、また愚痴だらけになってしまいました。済みません（＾＾；）
ＩＳＡ（少額投資優遇制度）の議論が出ていますが、少額のみ、期間限定、売買回数も制約…などなど、とてもややこしい規制が付くため金融機関も及び腰に なっています。面倒で金のかかるシステムを導入しても期間限定では金融機関にはメリットが見えません。預ける側の個人にも使い勝手が悪いです。
年金も税金も保険も…、役人はなんでこうも毎度毎度、面倒で分かり辛い仕組みを作るのが好きなのか？？？ 何故にもっと簡素で、且つＩＴを賢く利用したガラス張りの仕組みを作れないのか？？？
政治家の選挙や保身の為？色々な利権団体や関連団体に対してあらゆる言い訳ができる建付けにしたいのか？徴税額を１円でも減らしたくない為か？ややこしくしておいて自分達の職を奪われないようにする次善策なのか…？
役人というのは必要不可欠な存在なのに、その存在を維持しようとすると今度は余計な副作用が出てきます。人間の欲がある故なのでしょう。
先日は中国関連の事業者（コンサルやファンド関係）との会食の機会がありましたが、どのような事業の設立、運営をするにしても、または問題解決に対して も「現状の中国では日本（日本の事業者）にメリットのある対応をしてくれる会社や組織は無いと考えるべきでしょう」と言うのが彼らのコンセンサスのようで す。
余程の想定外の事件でもない限り尖閣問題は解決しない、中国市場ではいつでも昨年のようなトラブルが発生する素地がある、または意図的に発生させられる…との認識のもとに、楽観的な見通しは避けねばならない等々、と仰ってました。
今は日銀の大胆な資金供給姿勢と円高是正により金融市場には楽観論が広がっていますが、注意すべきは、日銀人事が済み、ＴＰＰ参加の可否が決まってしま うと次は参院選までこれと言った政策ニュースが無くなることです。残るは政治家がやりたくない政治改革などの仕事ばかり…。０増５減などと言う茶番では何 も解決しません。
ユーロ圏は不気味な安定となっています。高値を更新した米国市場からも目が離せない中で、まだ暫くは為替を横にらみで…となるのでしょう。今後は４Ｑの 貿易統計や４月下旬から始まる決算発表などに目が向くのでしょうから、来週後半から５月の連休までが次の区切り、連休明けから参院選までが次への移行段 階…、そして年後半に向けた為替動向に注意すべき時期に入る…、といったイメージで、ポジションには余裕を持たせています。
金融市場に対する政府の姿勢などに変化が出てくれば良いのですが、博打場ではない公正な金融市場になれるか否か、関係者にとっては正念場の年になると考えています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
